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産業遺産情報センター見学(第35回研修会)の御案内

 投稿者:NPO法人日本を護る会  投稿日:2020年10月31日(土)20時17分55秒
返信・引用
  NPO法人日本を護る会
各位                          企画委員長
産業遺産情報センター見学(第35回研修会)の御案内
新型コロナ禍鎮静の見通しも定かならず酷暑の夏の次には台風、長雨、肌寒い秋と中々忙しいこの頃ですが会員の皆様にはご壮健にお過ごしのことと拝察いたします。今回は「産業遺産情報センター」研修のご案内です。本年3月に開館したばかりですがコロナ禍により6月迄閉館しておりました。前内閣官房参与の加藤康子氏がその設立に大変な奮闘をされ現館長を務められる「産業遺産情報センター」は明治維新を経て近代国家に成長してゆく過程を丁寧に展示しています。列強に飲み込まれぬよう「富国強兵」を掲げ国民が一致団結して「坂の上の雲」を追った感動の物語です。その展示の一つに日本のエネルギーを長らく賄った石炭採掘の島、長崎県端島(軍艦島)がありますがここで朝鮮人を強制徴用して労働を強いたなどという韓国からのクレームもあり産業遺産としてユネスコへの登録も妨害されました。センターはその意味で反日工作との情報戦の舞台でもあります。入館はその時間や人数に制限があり今回は「日本を護る会」として30名を予約しております(完全予約制)。加藤館長やセンターを激励する意味でも是非ご参加下さい。「産業遺産情報センター」に・u桙ツきましてはインターネットで検索されるとわかり易い説明が掲示されていますので、良く理解しておかれると当日の研修が効果的になります。
日時等の概要は、下記のとおりです。
                   記
1 日時 令和2年11月17日(火)12:45 ~ 概ね2時間程度 雨天決行、終了後現地解散
特記事項: センター都合により翌18日(水)に変更になる可能性があります。したがいまして、お申し込みの際は1)17日のみ可 2)18日のみ可 3)17,18の両日とも可、の一つを明記下さい
2 集合時刻及び場所等
「産業遺産情報センター(0120-973-310)」入口(1階)12:30
東京都新宿区若松町19-1 総務省第2庁舎別館 (都営大江戸線「若松河田駅」徒歩5分)
案内地図
https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=480x10000:format=jpg/path/sa1011a9e2c55e83c/image/iebaa744e767a217e/version/1591255934/image.jpg
3 参加費 無料 (見学終了後の懇親会はありません)
  参加ご希望の方は、原則としてメールにてお申し込みください。
  メール環境のない方はFAXにて、それぞれ11月10日(火)までにご連絡下さいますようご協力お願い申し上げます。
  *FAXにてお申し込みの場合はご記入後、切り取らずに本ページを送信して下さい。
  1)11月17日(火)のみ、 2)同18日(水)のみ、 3)両日可 の研修会に参加します。OKの場合に〇印をお願いします。
  ご芳名
  ご住所
電話  FAX
  E-mail
★★連絡先★★
NPO法人日本を護る会事務所 FAX:0467-57-3951 e-mail :awake-japan@googlegroups.com ホームページ http://awake-japan.sakura.ne.jp/

http://awake-japan.sakura.ne.jp/

 
 

中国はテロ国家

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 4月23日(木)15時31分33秒
返信・引用
  作家・百田尚樹の普通の予想「新型コロナが中国が人工的に作ったものと判明し、これ以上中国の力を大きくしないよう経済制裁する。苦境に陥った中国はテロ支援国家と手を結び…」


4/23(木) 10:00配信

中日スポーツ







作家・百田尚樹の普通の予想「新型コロナが中国が人工的に作ったものと判明し、これ以上中国の力を大きくしないよう経済制裁する。苦境に陥った中国はテロ支援国家と手を結び…」


百田尚樹氏


 作家の百田尚樹(64)が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大による世界情勢を大胆予測した。

 百田氏は「作家・百田尚樹の最悪の予想…」のツイートに続き「作家・百田尚樹の普通の予想……」と冒頭でつぶやくとこう続けた。「新型コロナウイルスが中国が人工的に作ったものと判明し、コロナ収束後は世界が、これ以上中国の力を大きくしないように経済制裁をする。その結果、苦境に陥った中国はテロ支援国家やならずもの国家と手を結び、自由主義連合と中国暗黒連合の新たな冷戦が始まる」

 最悪の予想に続く、百田氏の見解にはフォロワーから「これが最も現実的にありそうな話ですよね」「そうなれば 中国は国連の常任理事国から外れて 新たな国際機関を作るいい機会ではないですか?」などのコメントが寄せられた。
 

新型コロナ、じつは中国南部で昨年9月から静かに流行か 英・研究チームが新説

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 4月21日(火)19時46分37秒
返信・引用
  新型コロナ、じつは中国南部で昨年9月から静かに流行か 英・研究チームが新説

2020年04月21日 09時40分

新年早々、世界を飛び交った「中国で原因不明のウイルス性肺炎患者が続出」というニュース。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)については「湖北省の武漢市で12月にアウトブレーク」という説が有力だったが、そこに新説が加わり、大きな注目を集めている。

■昨年9月すでに中国南部で?
英国ケンブリッジ大学で遺伝学が専門のピーター・フォースター博士率いる研究チームが、「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が、じつは中国南部でより早い時期から発生していたと考えられる」と論じ、話題になっている。

昨年9月に広東省を中心とする中国の南部で発生していた可能性があり、世界初の症例は昨年11月17日に肺炎を発症した湖北省在住の55歳の患者である、という説をも覆すものとなったようだ。


関連記事:体調不良が続く男性 「新型コロナウイルスに違いない」と家族を思って自殺
■ウイルスは3タイプに分類
欧州のある共同プロジェクトのチームリーダーを務め、新型コロナウイルスの遺伝子型について研究を進めているフォースター博士。

チームは国際データベースに登録されている新型コロナウイルスの全遺伝情報(ゲノム)を解析し、最近になってPNAS(Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America=米国科学アカデミー)に「ウイルスは3タイプに分類される」と発表していた。

中国南部の広東省、オーストラリア、日本や米国の一部で流行しているのはタイプAで、Aが突然変異を重ねて武漢市や東アジアで流行したのがタイプB。さらに、欧米やシンガポールで猛威を振るっているのはBから派生したタイプC。これは中国本土では確認されていない型だという。
■最初の数ヶ月はおとなしく?
こうした結果から、フォースター博士の研究チームは「新型コロナウイルスは、中国南部で昨年9月13日から12月7日の間にすでに発生していた可能性がある」と主張している。

ウイルスは突然変異を重ねることで宿主からヒトへの感染を遂げ、ヒトからヒトへの伝播が始まる。ある時に急速な感染拡大を見せて騒動になった新型コロナウイルスも、最初の数ヶ月は広がりも静かなものだったことが考えられるという。

■発端者の特定が課題
フォースター博士と研究チームは、再度のアウトブレークを許さないためにも、残る大きな課題は「発端者を特定すること」だとも論じている。

チームは、コウモリを含む宿主と考えられてきた動物たち、そして中国の複数の病院に保存されている1,000人以上の肺炎患者から採取されたウイルスの全遺伝情報(ゲノム)を、すでに解析したという。しかし、研究は今後も続く模様だ。

(文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ)
 

玉川徹を批判し始めた朝日新聞

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 4月21日(火)19時45分20秒
返信・引用
  朝日新聞社会部記者 コロナ報道における玉川徹コメンテーターへの疑問

川本裕司 朝日新聞社会部記者

在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。
そこで、午前8~9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。
その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について
専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。

 今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、
代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。

論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント

 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された直後、番組に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏が外出自粛を
要請し2週間後の感染者数増加を抑える方針について「2週間の様子を見てから」という政府の考えを説明した。
これに対し、玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。
閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした。番組の演出なのか、
田崎氏対玉川氏という二項対立で激論が続けられていった。

 ところが、数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、
玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。
現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。
これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。
しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける。

 玉川氏は「この件については以前取材したことがあるのですが」としばしば言う。説得力のありかをにおわせる振る舞いといえる。
ただ、コロナ問題についてこの言葉は視聴した限りでは聞いたことがないから、感染症については取材した経験がないのだろう。
そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授(感染症学)の主張と同じ立場についているように映る。

 3月5日にコロナ問題の特別措置法改正に政府がこだわる理由の識者のコメントを伝えた「モーニングショー」に対し、
内閣官房が公式ツイッターで異例の反論をした。このあと、玉川氏は番組で「圧力がかかったことがわかれば生放送で言いますよ」と発言した。
その野党精神はすばらしい。勤務先のテレビ朝日などに対する忖度をせず思ったことを率直に語る歯切れの良さは群を抜いている。

 毎回登場するスタッフの充実した取材で情報量あふれるパネルを中心にした番組進行、
玉川氏らの行き過ぎた発言をときにセーブしながら機転の利いた司会をする羽鳥慎一氏の存在が、
番組の成功を導いてきた。数年前まで特集の企画力で光っていたフジテレビ「とくダネ!」が鋭さを失うなかで、
「モーニングショー」が視聴者の支持を集めたのは理由があるといえる。

視聴者が求めているのは知識の基づいた確かな助言

 ただ、多くの人々の生命に関わる進行形のコロナ問題を連日取り上げるようになったいま、感染症の専門性に欠けるコメンテーターの一言の影響力に危惧を持たざるを得ない。新型コロナに関する知見を持たないコメンテーターが、自信をもって発言するのはそもそも無理がある。今後、いま以上に緊迫した局面が訪れる機会があるにちがいない。そのとき視聴者が求めているのは、テレビの作法や芸を身につけた反射神経のコメントではなく、知識に基づいた確かな助言のはずだ。

 ニュース番組のコメンテーターは、不得意な分野についてはコメントをはさまないことが少なくない。しかし、放送時間が長く出演者のやり取りが多い情報番組では、コメンテーターはどんな話題でも対応せざるを得ない。情報番組のコメンテーターは、よろず屋のような役割を担わされてきた。しかし、「コロナ後」は医学、物理学から音楽、美術まで造詣の深いレオナルド・ダビンチのような人物でなければ、コメンテーターが務まらない時代になったといえる。現実的にはそうした人物はまずいない。

 いま、コロナ問題を取り上げるニュース・情報番組のコメンテーターやキャスターは、政府の施策に対して思い思いの意見を述べるか、政府・自治体に成り代わるかのように「家にいましょう」と呼びかけるか、だ。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故のあと、東日本各地の視聴者は被曝の恐怖にさらされ、原発の知識がないコメンテーターの言葉に耳を傾ける気持ちにはなれなかった。そして原発報道のあり方は根底から見直しを迫られた。コロナ問題は、終息の見通しが立たない危機に陥った中で生命に関わるテーマについて、これまでとは異なる向き合い方を情報番組のコメンテーターに求めているように思える。



https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041800004.html?page=1
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041800004.html?page=2
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041800004.html?page=3
 

贔屓目に見ても、今の安倍総理はおかしい

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 3月 7日(土)14時12分38秒
返信・引用
  安倍政権の危機管理能力の無さが際立っています。
『贔屓目』に見ても、明らかに対応が本末転倒である。

中国国内で新型肺炎の流行が出始めた時に、
どうして迅速に渡航禁止にしなかったのか?

中国本土に在住する同胞の帰国を、
どうして強く促さなかったのか?

旧暦の新年を祝う、中国人の風習をしっていながら、
どうして入国禁止令をだせなかったのか?

横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の対応も、
英国船籍とはいえ、もう少し関係各国と連携を取りながら、
迅速に対応はできなかったのか?

馬鹿な野党に、無能な安倍政権。

野党は論外ですが、こういう時こそ『強いリーダーシップ』
を見せつける、おかしな言い方ですが『チャンス』だったのです

とうとう安倍総理応援団員の百田尚樹氏も、
安倍総理を見放す諦めるコメントをし始めている。

対応が後手後手に回りすぎている。
現場は死に物狂いで対応されているのだろうが、
肝心の統率するリーダーの顔が見えない。

先日の厚生労働省の記者会見も、さして恐ろしい伝染病ではない。
集会も控えるべきだが、禁止までしない????何それ?

軽い印象すら与えているが、致死率2%の算出は、中国の『これまでの発表が正しいこと』
が前提であり、実は数十万人が感染し 死者数も実は『万の単位』では?

高齢者や持病のある人が感染すれば、致死率は一気に上がる模様。

一番悪いのは、もちろん中国共産党だが、あまりの楽観的・無責任・無能ぶり
で今度は安倍政権と日本の対応が世界から、奇異な目で見られ始めている。

習近平の国賓扱いと来日を最重要視した、安倍晋三という男。

前々から感じていたが安倍総理は実は親中派で、中国に対する対応は定まっていない。
一見すると中国包囲網を積極的に進めて居ながら、日本自身の国益はあまり
考えていないのでは?

中国人観光客の方が、日本国民の生命より重要なんですか???
そもそもなんで『靖国参拝』を第一次安倍内閣でやめてしまったのか?

中国と仲良くして、ほんとに中国が日本の常任理事国入りに
賛成になると考えていたんですか?やっぱり馬鹿なのかしら???
 

習近平の来日が延期の公算

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 2月14日(金)22時36分4秒
返信・引用
  新型肺炎の拡大阻止の対応に追われている、中国共産党と習近平。

一部報道ではあるが、習近平の来日が延期になる
公算が高くなってきた。延期ではなく、完全な中止を望む。

これこそ、天啓・天の意志。歓迎すべき現象ではないか!

もともと、習近平の国賓扱いの来日には反対の声が多く、
一体、何の戦略があったのか知らないが、安倍総理は
『日中友好』に躍起の態度だけ見えていた。

日本の国益を護る意味合いにおいて、よほどの戦略を立てて招くなら いざ知らず、
目下中国において医療品が不足している状況で、 日本から様々な支援をしている。

ところが、このお礼とやらが愉快痛快。
いや不愉快・不快千万ではあるが、尖閣諸島近辺においての
戦闘機の侵犯だとさ。 さらに余裕があるのか?
台湾近海においての、戦闘機の示威行為とは驚いた。

これが中国という国。こちらが親切にしても、受け手側は、
相手側が引いたと思い、遠慮・配慮するどころか、
ますます自分たちの我儘を押し通そうとする。
これが中国人の思考回路というもの。共産党・共産主義に関係無い、
中華思想・中華覇権主義の本能というべきもの。

安倍政権の足元がぐらつき始めたのは、中国に接近し始めてから。
第一次安倍内閣と同じであり、おそらくさしたる戦略も無いのだろう。

ちょいと前、ローマ教皇を招いたが、その成果は何かあったのか?
世界最大の宗教と、最大の宗派であるカトリックの最高権威を歓迎
した成果は、何かあったのだろうか?

冷静時代のヨハネ・パウロ2世の影響力と、単なる無責任な
理想主義者をもてなしても、有意義な成果は何も得られない。

それと同じことで、習近平を歓迎したところで、尖閣諸島周辺
に中国の船や戦闘機が侵入を辞めるとでもいうのですかね?

安倍総理は初心を忘れている。
 

紀元節に皇室の行く末を憂える

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 2月11日(火)20時28分9秒
返信・引用 編集済
  本日は建国記念の日。紀元節であります。

我が家では赤飯でお祝いをしまして、皇室の弥栄を願っている
のですが昨今の皇室の衰退・混乱ぶりは尋常ではない。

大手門の近くに、将門公の首塚あり、さらに江戸の総鎮守は神田明神なり

天皇陛下や皇族方は『京都』に、幾名か可能ならお戻り頂いた方がよいと感じている。
京都が皇室守護の『千年の都』として作られてきたことを軽視するべきではない。

神田明神を調べてると創建したのは『真神田臣』という出雲の人が創建したのが最初。
すわなち神田明神は東京における『出雲大社』に相当します。

神田明神は御祭神は『大国主大神』であり、のちに恵比寿様や将門様を祭った神社になります。

将門公は当初から祀られていた訳では無く、亡くなった後300年近くすぎてから祀られました。

そのほかの2神は後から、祀られたわけですが、神様の経歴を調べれば、
やはり天孫系に、複雑な感情を抱いているのは確かでしょう。

さらに、武蔵の国一宮として府中市にある『大国魂神社』こちらの御祭神も
『大国主』となっており、天孫系を除けば『八幡神』が武蔵野国には祀られています。
なにせ関東は『武士の都』なのですから。

江戸城の方角に鎮座させ、江戸城と江戸総鎮守の神社となりました。

・・・が近頃の皇室の衰退ぶりを見ると、神田明神の御祭神の力が
守護とは別の悪方向に出ているのではと危惧しています。

やはり神田明神は東京における『出雲大社』という認識を持たなければいけません。
江戸城に太田道灌や徳川氏がいた頃は問題は無かったでしょうが、天皇家や皇族方が住めば、
鬼門封じの総鎮守ではなく、皇室を押さえつける神社に変化したのでは?そう感じるようになりました。

関東地方は、本来出雲系が非常に強い勢力を持っていた地域。
そこに明治維新に伴い天皇陛下をはじめ、多くの宮家が移住されましたが、
旧宮家の離脱、減少する皇族と小室圭騒動を見るに現状はよろしくないと

大国の主は知っての通り、『国譲りの神話』によって国を、天孫族に譲る、
有体にいわば侵略された側。その代わりに『出雲の大社』されました。

恵比寿さま事、少彦名大神、もしくは『ヒルコ様』は、日本を造った、
皇親神たる伊邪那岐大神と伊邪那美大神の最初の御子でしたが、悲しいかな
身体が不具者であり、2年後に両神から捨てられるという悲劇的な結末に、
後にどこかで拾われて成長した話にはなっています。

そして平将門公。桓武天皇の5代目の子孫であり皇室の血を引く武将。
図らずも、当時の朝廷に敵対する事態となり、『逆賊』の汚名を着ましたが、
反乱に至る経緯を見れば、必ずしも悪とは言えません。

むしろ民衆の味方視される将門様を、いまも江戸の人々は愛しています。

明治政府は将門様だけを問題視しましたが、厳密に言えば神田明神は
『武蔵の国出雲大社』であり、出雲大社の目の前にあった江戸城が皇居になれば、
御祭神も大混乱するのは必定。

歴史を知らない?薩長の無知軽薄ぶりにはあきれる部分があります。
やはり天皇家や皇族方の幾名は京都にお戻りあそばされるのが一番かと。

そんな事情も考慮しない、馬鹿な明治政府は、将門様を御祭神から外させました。
反対の声があがり、相殿にまつる形で決着させましたが、その将門様の祟りか、
後に関東大震災、さらに東京大空襲が起き、無数の都民が死に追いやられました。

そして敗戦を迎え、それまで皇室を支えていた現在の旧宮家が皇籍離脱

1984年に将門様も御祭神として復帰し、神田明神の本来の力を取り戻しました。

ところが、この数年後、宮廷内で桂宮宜仁親王殿下が事故?なのか急性脳出血で
倒れられ、命こそとりとめ取り留めましたが、終生リハビリと身体各所の障害に
悩まされる事態に。そして昭和天皇もほどなくして崩御。

そして平成になり、皇室の様々なトラブルが報道される今日。

御祭神も突如自分たちの目と鼻の先に、天照皇大神の子孫たる天皇家が江戸城に居る。
心中穏やかならず、またおもしろからずといったところでありましょう。

警備上の問題もあり全員とは言いませんが、上皇陛下などは高輪ではなく京都に
『故郷帰り』されるのもよろしいのではと・・・
あと旧宮家の復帰案に東久邇宮家の男系男子の復帰を望みます。  
 

第一次安倍内閣の再来か?

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 2月 2日(日)20時38分46秒
返信・引用
  安倍政権に対する批判が、安倍政権支持者の中からも出始めている。

目下、中国発で世界に蔓延している武漢コロナ・ウイルスの対応。

どちらかというなら、対応が後手後手であり、米国の動きを参考に
対応しているようだが、どうも動きが遅すぎるし、そもそも中国人
観光客の入国禁止や、全日空・日本航空等各航空会社
に対しても、渡航禁止の強制的な措置が必要だろう

入管の人員は以前から少ないと言われているが、今さら右往左往
したところで、どうしようもないだろう。

どうして安倍政権は、もっとわかりやすい行動をしないのだろうか?
欧米を初めとした国々は、中国に遠慮することなく自国民を護る
措置を次々に出しているが、控えめに見ても安倍政権の対応は
無能・無策に近いのではないか?

4月に習近平を国賓として招くから、中国に対して強硬に出られない。

いやまて、今回のは政治問題や外交問題ではない。
日本国民の生命を守る措置が必要な案件である。

渡航禁止をしたり、中国人入国禁止をするにしても未来永劫ではない。
一時的に、それこそ習近平が来るまでの間、4月までとかにすれば
良いではないか。

全ての責任は中国政府にあるのだから、日本が余計な配慮をする必要はない。

昨年4月の桜を見る会の、いい加減な対応がいまだに国会で議論されているが、
スキャンダルとしても、程度の低い問題。これがいまだに尾を引いているが、
安倍政権としても機能不全に陥りつつあるのではないか?


それもこれも、中国と仲良くしようとすると、
内閣の運気が一気に下がる。
第一次安倍内閣の再来を見るようである。


おそらく、習近平を招いて、仲良しごっこをして終わりであろう。
中国の弱みを握れる当てもないし、その計画もない。
なんという無策で頼もしさのない政治家だろうか?

安倍総理をはじめとする『長州閥』は、自国民に厳しいが、
外国人には、異様に弱腰であった。それが長州伝来の気質でない事を
祈りたいのだが、習近平を歓迎して日本の国益になるんですかね?
 

共産党の実態

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2020年 1月27日(月)21時01分18秒
返信・引用
  日本共産党も他国の共産政権にもれず、いい思いができるのは
最高幹部だけのようですね。幹部の実態はブルジョワそのもの!

さすがに東京の世田谷・松濤、関西の芦屋とはいかなかったが。
神奈川県の津久井町に大豪邸とは、さすが共産党の最高指導部
に居座りたいのも当然か。

世の労働者諸君が大豪邸に住んでいるなら、自身も住んでよさそうだが、
なんと党の専属の料理人までいるとはね。共産党・共産主義とは一体・・・・・
志位の方が真面?????でもなかろうが大豪邸はいらんだろう。


共産党「不破哲三元議長」は90歳 最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから


今月26日で90歳になる日本共産党の不破哲三・元議長。先日行われた第28回党大会では、議長を退任した2006年の党大会以来14年ぶりに演説を行った。中国の覇権主義を批判する党綱領改定案について、「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。中国の多年の対外活動からも当然の結論だ」と指摘。党大会最終日の役員選任では、最高指導部である常任幹部会委員として再任され、党運営に影響力を残した。

***
.

 不破氏は現在、常任幹部会委員だけでなく、幹部会委員、中央委員、党社会科学研究所所長の肩書も持つ。昨年は、新版『資本論』を刊行した。演説を行った1月15日は、党大会の会場に設けられた特設書店で、不破氏の著書『マルクス弁証法観の進化を探る』(新日本出版社)が250部すべて売り切れたという。

「不破さんが党大会で発言した時、これはまだまだ居座るなと思いました。発言することで、自らの健在ぶりをアピールすることになるわけですから」

 と解説するのは、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏である。

「彼は、今回16年ぶりに行われた党綱領改定で、これまでの中国は社会主義をめざす国とした部分を削除することに同意しました。ですが、そもそも2004年の党綱領改定で、その文言を入れたのは不破さん自身なんです。当時、ソ連が崩壊し、社会主義をめざす国はどこだ、と議論になった時、不破さんが『中国がある』と言ったのです。さらに04年の綱領改定では、彼は中国の他に、ベネズエラのチャベス政権も新しい社会主義を作り出すとして盛り込みました。ところが、そのベネズエラはハイパーインフレを起こし、人民弾圧、人権侵害が行われたため、今回、中国と一緒に綱領から削られています。不破氏は2つの大きなミスを犯したのに、いまだに最高指導部の一人としてやっている。まあ、もうすぐ90歳になる人を辞めさせないなんて、共産党にはよほど人材がいないのでしょうか」


死んでもしがみつく

 不破氏は89歳と高齢なことから、今回の党大会で主要な役職から退き、引退するのではないかとの予想もあった。が、本人はまったくその気がないようだ。

 長年日本共産党のトップに君臨した宮本顕治氏は、88歳で議長を退いた。この時、宮本氏に引退を勧めたのは不破氏だったという。

「当時、宮本さんは体調が悪く、党大会を欠席するほどでした。それでも議長を続けるのは、いくらなんでもおかしいという声が出て、不破さんが宮本さんの自宅に行って引導を渡したのです。不破さんが『そろそろ、身を引いてください』と言うと、宮本さんは、『僕はなにか、間違いを犯したのか』と聞き返したそうです。不破さんは、そうではなくて、ご高齢ですからと説得していました。宮本さんは、まだ引退したくなかったようですが、結局、彼に押し切られた形でしたね」(同)

 宮本氏は議長を退いて名誉議長になった。それを考えると、不破氏も最高指導部から身を引くべきという声が出るのも当然であろう。

 「不破さんは賢い人ですから、議長は辞めている、常任幹部会委員として残っていてもいいじゃないか、という理屈を立てているんです」(同)

 今回の党大会で、常任幹部会委員は26人が選出されている。それにしても、なぜこのポストにこだわるのか。

「不破氏は、神奈川の津久井町の山の中に家を構えています。場所柄、完全引退すると生活ができなくなるからです」(同)

 不破氏の自宅は、別荘地としても知られる津久井の山中にあり、敷地は3265平米(約988坪)。敷地内には4棟の建物がある大豪邸だ。門から屋敷までは車で森の中を走るという。

「不破さんは、共産党本部まで党の車で通っています。党本部の食堂の料理人も自宅に常駐しているんです。だから引退して、ただの一党員になってしまうと、車も料理人もなくなってしまいます。彼の妻は年上で90代ですので、毎日食事を作るのも大変でしょう。不破さん自身も出掛けることもできなくなる。だから、今の地位にしがみついているのでしょう」(同)

 公団の分譲マンションで慎ましく暮らす志位和夫委員長とは大違いである。共産党も14年前に議長を辞めた人を、いまだにここまで優遇するとは……。

「共産党綱領を読むと、中国も駄目になり、ラテンアメリカも駄目になったことが分かります。社会主義への流れはほとんど消えています。残っているのはベトナムだけですよ。かつては、資本主義から社会主義へと発展する展望を持っていましたが、今はなくなってしまいました。党大会では、常任幹部会委員に、幹部会副委員長の浜野忠夫氏が再任されていますが、彼も不破氏とかわらないくらいの高齢です。90歳近い党員を2人も最高指導部に残しておくなんて、党としてはいよいよ末期症状に来ていると言われても仕方ないでしょう」(同)

週刊新潮WEB取材班

2020年1月26日 掲載
 

道新発行部数

 投稿者:TT  投稿日:2019年 9月 8日(日)15時01分47秒
返信・引用
  2011年 1,150,988
2012年 1,128,821
2013年 1,106,718
2014年 1,068,048
2015年 1,046,542
2016年 1,023,378
2017年 1,000,672
2018年 980,258
2019年 954,005
 

歴史の捏造ここでも

 投稿者:広報マン  投稿日:2019年 8月 2日(金)16時17分45秒
返信・引用
  【ch桜北海道】人気漫画を検証!「ゴールデンカムイ」の嘘を暴く[R1/7/29]

https://www.youtube.com/watch?v=EtE7iw1uAy8&feature=youtu.be
 

Prostitutes in South Korea

 投稿者:U.N. madam  投稿日:2019年 7月 2日(火)12時55分38秒
返信・引用
  【Prostitutes in South Korea for the U.S. military 】

During and following the Korean War, prostitutes in South Korea were frequently used by the U.S. military. Prostitutes servicing members of the U.S. military in South Korea have been known locally under a variety of terms. Yankee princess (Hangul:also translated as Western princess) is a common name and literal meaning for the prostitutes in the Gijichon, U.S. military Camp Towns in South Korea. Yankee whore (Yanggalbo) and Western whore are also common names. The women are also referred to as U.N. madams (U.N. madam). Juicy girls is a common name for Filipina prostitutes. The term "Western princess" has been commonly used in the press, such as The Dong-a Ilbo for decades. On the other hand, it is also used as an insulting epithet.

【米軍のための韓国の売春婦】
韓国戦争中と戦後、韓国の売春婦は米軍によって頻繁に使用された。 米軍の韓国在住者は、地元でさまざまな言葉で知られている。 ヤンキーの王女(ハングル:西洋の王女としても翻訳されている)は、韓国の米軍キャンプタウンであるギジションン(Gijichon)の売春婦の一般的な名前と文字通りの意味です。 ヤンキーの売春婦(Yanggalbo)と西洋の売春婦も一般的な名前です。 女性はまた、U.N.マダム(U.N.マダム)とも呼ばれています。 ジューシーな女の子はフィリピンの売春婦の一般的な名前です。 何十年もの間、東亜日報など、「西洋の王女」という言葉が一般的に使われてきました。 一方、それは侮辱的な別名としても使われている。

Until the early 1990s, the term Wianbu ("Comfort Women") was often used by South Korean media and officials to refer to prostitutes for the U.S. military, but comfort women was also the euphemism used for the sex slaves for the Imperial Japanese Army, and in order to avoid confusions, the term yanggongju replaced wianbu to refer to sexual laborers for the U.S. military.The early 1990s also saw the two women's rights movements diverge: on one side the one representing the Cheongsindae (Comfort women for the Japanese military), and on the other side the movement representing the Gijichon (Camptown for the US military), even if some women happen to have been victims of forced labor on both sides. Now some South Korean media use the term migun wianbu (美軍慰安婦 "US military comfort women"), literally American Comfort Women.

It is illegal for United States Forces Korea (USFK) service members to patronize prostitutes in Korea. Prostitution and the patronizing of a prostitute are crimes in the Republic of Korea (ROK) and are punishable under the USA's Uniform Code of Military Justice (UCMJ).

1990年代初めまで、Wianbu(コンフォート・ウィメンズ)という言葉は、韓国のメディアや関係者が米軍の売春婦を指すのによく使われたが、慰安婦も日本軍の性奴隷に使われた婉曲主義であり、混同を避けるために、陽義州という用語はwianbuを米軍の性的労働者を指す言葉に置き換えた。1990年代初頭にも、女性の権利運動が2つに分かれていることが判明した。一方で、清軍人(慰安婦) 、反対側では、一部の女性が強制労働の犠牲者になったとしても、ギジション(米軍のためのカムタウン)を代表する動き。現在、いくつかの韓国のメディアでは、文字通りアメリカのコンフォート・ウィメンズという美しい慰安婦という用語を使用しています。
在韓米軍兵士が韓国の売春婦をひいきにするのは違法です。売春と売春斡旋は韓国の犯罪であり、米国の統一軍事司法(UCMJ)の下で罰せられる。

History
Seoul Metropolitan Police Agency enforced registration of comfort women for UN forces under the Society Bureau's operation of "Management industry of venereal comfort women for UN forces". This registration was to permit domestic partnerships between foreigners and comfort women, without actually being legally-recognized marriages.-Dong-a Ilbo September 14, 1961.
According to United States Forces Korea's policy, "Hiring prostitutes is incompatible with our military core values." In the Allied-occupied Korea, between 1950 and 2007, the total number of women amounted to over one million in all South Korea. Some women chose to become prostitutes. Prostitutes for U.S. soldiers were esteemed to be at the bottom of the social hierarchy by South Koreans,they were also lowest status within the hierarchy of prostitution.
U.S. military and Syngman Rhee rule
In September 1945, United States Armed Forces occupied Korea, including Imperial Japanese comfort stations. The women in comfort stations were also taken over. In 1946, the United States Army Military Government in Korea outlawed prostitution in South Korea.

歴史
ソウル警察庁は、国連軍の慰安婦登録管理を「国連軍の慰安婦管理運営」の下で実施した。この登録は、実際に合法的に認められた結婚ではなく、外国人と慰安婦の国内パートナーシップを可能にすることでした。-Dong-a Ilbo 1961年9月14日。
米軍の方針によると、「売春婦を雇うことは、軍事的な価値観と相容れない」 1950年から2007年までの同盟国である韓国では、全韓国人女性の総数は100万人を超えていた。いくつかの女性は売春婦になることを選んだ。米国の兵士のための売春婦は、韓国人が社会階層の最下位にあると評価され、売春の階層内でも最も低い地位にあった。
米軍と李承晩(リー・ルール)
1945年9月、日本慰安所を含む米軍が占領した。コンフォートステーションの女性も引き継がれました。 1946年、韓国軍事政権は、韓国での売春を禁止した

Under US Military rule, Korean society treated prostitutes with humiliation that included stoning and cursing from children. However, by 1953, the total number of prostitutes amounted to 350,000. Between the 1950s and 1960s, 60 percent of South Korean prostitutes worked near U.S. military camps. During the Korean War, it was the South Korean Army that controlled Wianbu units performing sexual services for United Nations and South Korean soldiers. Throughout the Korean War, two separate types of comfort stations were operated. One was U.N. Comfort Stations ( UN慰安所) for UN peacekeeping units, and the other was Special Comfort Stations (特殊慰安所) for soldiers of the Republic of Korea Army. U.N. Comfort Stations were administered in collaboration with provincial governors, mayors and police.The majority of women working in U.N. Comfort Stations were married and supporting their families. On the front lines, women were brought in by trucks without permission.
Second Republic (1960?1961)
The Second Republic viewed prostitution as something of a necessity. In 1960, lawmakers of the National Assembly urged the South Korean government to train a supply of prostitutes for allied soldiers to prevent them from spending their dollars in Japan. Lee Seung-u, the deputy home minister, gave a response to the National Assembly that the government had made some improvements in the "Supply of Prostitutes" for American soldiers.

米国の軍事支配のもと、韓国社会は、売春婦に子供からの石投げや呪いを含む屈辱を扱った。しかし、1953年までに、売春婦の総数は35万人に達した。 1950年代から1960年代の間に、韓国の売春婦の60%が米軍陣営の近くで働いていた。韓国戦争では、国連軍と韓国兵の性的奉仕を行うのがWianbuの部隊を統制したのは韓国軍であった。韓国戦争中、2つの別々のタイプの快適ステーションが操作された。 1つは国連平和維持部隊のための国連慰安所であり、もう1つは韓国軍の兵士のための特別慰安所(特別慰安所)であった。 U.N.コンフォート・ステーションは州知事、市長、警察と協力して運営されました。U.N.コンフォート・ステーションで働く女性の大半は、結婚して家族を支援していました。最前線では、女性は無断でトラックで持ち込まれた。
Second Republic(1960-1961)
第二共和国は、売春を必要とするものとみなした。 1960年、国会の議員は、韓国政府に対し、同盟国の兵士が日本にドルを投じないようにするために、売春婦の供給を訓練するよう促した。民主党の李承圭(ユ・スング)副大臣は、米軍に対する「売春婦の供給(Supply of Prostitutes)」を一部改善したことを国会に返答した。

Military government rule

Park Chung-hee (left) shakes hands with General Guy S. Meloy after the May 16 coup. Park helped to enforce the "Base Community Clean-Up Campaign".
Park Chung-hee, who ruled South Korea during the 1960s and 1970s, and the father of the former president Park Geun-hye, encouraged the sex industry in order to generate revenue, particularly from the U.S. military. Park seized power in the May 16 coup, and immediately enforced two core laws. The first was the prostitution prevention law, which excluded "camp towns" from the governmental crackdown on prostitution; the second was the tourism promotion law, which designated camp towns as special tourism districts.
During the 1960s, camp town prostitution and related businesses generated nearly 25 percent of the South Korean GNP. In 1962, 20,000 comfort women were registered. The prostitutes attended classes sponsored by their government in English and etiquette to help them sell more effectively. They were praised as "dollar-earning patriots" or "true patriots" by the South Korean government. In the 1970s one junior high school teacher told his students that "The prostitutes who sell their bodies to the U.S. military are true patriots. Their dollars earned greatly contributes to our national economy. Don't talk behind their back that they are western princesses or U.N. madams."

5月16日のクーデター以降、ガイ・S・メロイ将軍と朴正熙(パク・チョンヒ、左)が握手を交わした。朴氏は、「基本的なコミュニティクリーンアップキャンペーン」を実施するのに役立った。
1960年代から70年代にかけて韓国を支配した朴忠熙(パク・チョンヒ)と朴槿恵(パク・グンヘ)元大統領の父親は、特に米軍からの収入を得るために性産業を奨励した。朴容疑者は5月16日のクーデターで権力を掌握し、直ちに2つの中核法律を施行した。第一は、売春防止法であり、政府の売春斡旋から「キャンプの町」を除外した。 2番目は特別観光地区としてのキャンプタウンを指定した観光促進法であった。
1960年代、キャンプタウンの売春と関連事業は韓国のGNPの約25%を生み出した。 1962年に2万人の慰安婦が登録されました。売春婦は、より効果的に販売するために、英語とエチケットで政府が主催するクラスに参加した。彼らは韓国政府が「ドルを稼ぐ愛国者」あるいは「真の愛国者」として称賛された。ある中学校のある教師は、1970年代に、「身体を米軍に売った売春婦は真の愛国者だ。彼らのドルは国民経済に大きく貢献している。国連マダム。


Base Community clean up policy, signed by President Park in 1977.
In 1971, the number of American soldiers was reduced by 18,000, due to the Nixon Doctrine. Because of this, South Koreans were more afraid of the North Korean threat and its economic impact. Even so, camp town prostitution had already become an important component of South Korean livelihood. The advocacy group My Sister's Place wrote in 1991 that the American soldiers contributed one billion dollars to the South Korean economy which was 1% of the South Korean GNP.
Despite this, there were issues of venereal disease and racist conflict. U.S. military personnel advised the South Korean government that the camp towns were breeding grounds for sexually transmitted infections and places of racist discrimination.[48] The venereal disease ratio per 1,000 American soldiers rapidly increased, from 389 (in 1970), 553 (in 1971), and 692 (in 1972).
Camp town clubs were separated for blacks and whites, and women were classified in accordance with the soldiers' race. The residents near Camp Humphreys discriminated between African Americans and white Americans. African American soldiers vented their anger against camp town residents. On July 9, 1971, 50 African American soldiers provoked a riot against racist discrimination and destroyed some clubs near Camp Humphreys. In turn, residents hunted down African American soldiers with sickles. American military police and South Korean police quelled the rioters.

1977年に朴社長が署名したベースコミュニティ清掃方針。
1971年、ニクソンドクトリンのおかげで、米兵の数は18,000人削減されました。このため、韓国人は北朝鮮の脅威とその経済的影響をより恐れていた。それでも、キャンプタウンの売春はすでに韓国の生活の重要な要素となっていた。謝罪団の「私の妹の居場所」は、1991年に、米軍が韓国のGNPの1%である10億ドルを韓国の経済に寄付したと書いた。
それにもかかわらず、性病と人種差別的な葛藤の問題がありました。米軍関係者は、キャンプの町が性感染症の根拠と人種差別主義的地位を育成していると韓国政府に勧告した[48]。米国の兵士1,000人あたりの性病の割合は、1970年に389人、1971年に553人、1972年に692人から急増した。
キャンプタウンクラブは黒人と白人のために分離され、女性は兵士のレースに従って分類された。 Camp Humphreysの近くの住民は、アフリカ系アメリカ人と白人アメリカ人を区別しました。アフリカ系アメリカ人の兵士は、キャンプタウンの住民に対する怒りを吹き飛ばした。 1971年7月9日、50人のアフリカ系アメリカ人の兵士が、人種差別主義差別に対して暴動を起こし、キャンプハンフリーズ近くのクラブを破壊しました。次に、住民はアフリカ系アメリカ人の兵士を鎌で狩りました。米軍の警察と韓国の警察が暴動を鎮圧した。

In August 1971, the Secretary of Home Affairs Ministry, in cooperation with health authorities, gave orders to each police station to take precautions against sexually transmitted diseases and to instruct prostitutes about them. On December 22, 1971, Park Chung-hee, the President of South Korea, enforced the Base Community Clean-Up Campaign. The government educated women not to discriminate racially and banned clubs that posted segregationist signboards.
The US Military Police Corps and South Korean officials regularly raided prostitutes who were thought to be spreading disease, and would detain those thought to be ill, locking them up under guard in so-called "monkey houses" that had barred windows, and the women were forced to take medications that were reported to make them vomit. Women who were certified to be without disease wore tags. In the 1970s, U.S. military officials and South Korean bureaucrats discussed the matter of preventing epidemics and government efforts to register prostitutes and requiring them to carry medical certification. The US military issued and required the prostitutes who worked at clubs to carry venereal disease cards, and also published a venereal disease guide to inform American soldiers patronizing bars.

1971年8月、内務省長官は、保健当局と協力して、各警察署に性感染症に対する予防措置を講じ、売春婦に指示するよう指示した。 1971年12月22日、韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が「基盤コミュニティクリーンアップキャンペーン」を実施した。政府は女性が人種差別撤廃看板を掲示した人種差別禁止クラブを差別しないように教育した。
米軍警官隊と韓国の関係者は、定期的に病気を広げていると考えられていた売春婦を定期的に襲撃し、病気と思われるものを抑え、窓を閉鎖したいわゆる「サルの家」と、嘔吐させると報告されている薬を服用させなければならなかった。病気のないことが証明された女性はタグをつけた。 1970年代、米軍関係者と韓国の官僚たちは、流行を予防し、売春婦を登録し、医療証明を必要とする政府の取り組みについて話し合った。米軍は、性病カードを運ぶためにクラブで働いた売春婦を発行し、必要とし、また、アメリカの兵士にバーを誘って知らせるために、性病ガイドを発行した。

The South Korean government educated prostitutes who worked at the U.S. military camp in regard of preventing venereal disease. The South Korean bureaucrats educated that prostitution is an act of patriotism. The bureaucrats informed the prostitutes of their contribution to the development and security of South Korea when they serve the U.S. soldiers with a healthy and clean body along with cooperative attitudes. The former Chief Secretary of the Blue House who directed the Base Community Clean-up Campaign, educated the prostitutes to learn the spirit of prostitutes who served the U.S. military during 1945 in Japan. The former presidential secretary for audit and inspection, Hong Jong-chul, attempted to make policies for the prostitutes in base communities such as building apartments for them.
There are reports that some women were killed by soldiers or committed suicide.
Dongducheon, where many "juicy bars" and clubs are situated near military bases.
During the early 1990s, the prostitutes became a symbol of South Korean anti-American nationalism. In 1992, there were about 18,000 registered and 9,000 unregistered South Korean women around U.S. military bases.

韓国政府は、性病の予防に関して米軍陣営で働いた売春婦を教育した。韓国の官僚は、売春は愛国心の行為であると教育した。官僚たちは、売春婦に、協力的態度とともに健康できれいな身体で米軍兵士を奉仕する際に、韓国の開発と安全保障への貢献を伝えました。 1945年に日本で起きた米軍に仕えた売春婦の精神を、売春婦に教えるための基金の清掃キャンペーンを指導した元大統領のブルーハウス長官は、前大統領の監査院長官である洪鍾哲(ホン・ジョンチョル)は、売春婦のためのマンションを建てるなど、敷地内の売春婦のための政策を立てようとした。
一部の女性が兵士や自殺したという報告があります。
多くの「ジューシーなバー」とクラブが軍事基地の近くに位置している東洞洞。
売春婦は1990年代初頭に韓国の反米ナショナリズムの象徴となった。 1992年には、米軍基地周辺に約1万8000人の登録済み女性と9000人の未登録の韓国人女性がいました。


In 1992, Yun Geum-i, a camptown sex worker in Dongducheon, was brutally killed by U.S. servicemen. Yun was found dead with a bottle stuffed into her vagina and an umbrella into her anus. In August 1993, the U.S. government compensated the victim's family with about US$72,000. However, the murder of a prostitute did not itself spark a national debate about the prerogatives of the U.S. forces; on the other hand, the rape of a twelve-year-old Okinawan school girl in 1995 by three American servicemen, one being a U.S. Navy Seaman, the others U.S. Marines elicited much public outrage and brought wider attention to military-related violence against women.
Since the 2000s, the majority of prostitutes have been Philippine or Russian women; South Koreans have become less numerous. there is also evidence of women from the Philippines, China, and Kyrgyzstan being subjected to forced prostitution near U.S. military bases. Since the mid-1990s, foreigners make up 80?85 percent of the women working at clubs near military bases.

1992年、東洞洞のカムタウンの性奴隷であるユン・グムイは、米国の軍人によって残酷に殺害された。彼女の膣に詰めたボトルと彼女の肛門に傘をつけて、ユンは死んでいた。 1993年8月、米国政府は犠牲者の家族に約72,000ドルの補償を与えた。しかし、売春婦の殺人事件は、米軍の特権に関する全面的な議論を呼び起こさなかった。一方、米海兵隊員3人による米国陸軍3人による1995年の12歳の沖縄の女学生のレイプ。米海兵隊員は多くの国民の怒りを引き出し、軍事関連の女性に対する暴力に注目した。
2000年代から、売春婦の大半はフィリピン人女性またはロシア人女性であった。韓国人の数は少なくなりました。フィリピン、中国、キルギスタンからの女性が米軍基地の近くで強制売春を受けているという証拠もある。 1990年代半ば以降、外国人は軍事基地近くのクラブで働く女性の80-85%を占めています。

On the other hand, South Korean prostitutes are still represented in large numbers. According to the Ministry of Gender Equality and Family, South Korean prostitutes numbered about 330,000 in 2002. Most of these are not working near US bases, but operating on the local economy. In 2013, the Ministry estimated that about 500,000 women worked in the national sex industry. The Korean Feminist Association estimates the actual number may exceed one million. According to the estimates up to one-fifth of women between the ages of 15 and 29 have worked in the sex industry.
The South Korean government also admits sex trade accounts for as much as 4 percent of the annual gross domestic product. In August 1999, a Korean club owner in Dongducheon was accused of trafficking in women by bringing more than 1000 Philippine and Russian women into South Korea for U.S. military bases, but a South Korean judge overturned the warrant. In 2000, five foreign women locked in a brothel died in a fire in Gunsan.

一方で、韓国の売春婦は依然として多数の人に代表されている。男女共同参画省によると、2002年に韓国の売春婦は約33万人に達した。これらの殆どは、米軍基地の近くではなく、地元経済で働いている。 2013年には、約50万人の女性が国の性産業で働いていたと推定されています。韓国フェミニスト協会は、実際の数が100万を超えると推定している。 15歳から29歳までの女性の5分の1までの推定によると、性産業で働いています。
韓国政府はまた、セックス貿易が年間国内総生産(GDP)の4%を占めると認めている。 1999年8月、東洞洞の韓国人クラブのオーナーは、1000人以上のフィリピン人女性とロシア人女性を韓国に連れて韓国に派遣し、女性の人身売買の罪で起訴されたが、韓国の裁判官が令状を覆した。 2000年、群山の火事で売春宿に閉じ込められた外国人女性5人が死亡した。


In 2002, Fox Television reported casing brothels where trafficked women were allegedly forced to prostitute themselves to American soldiers. U.S. soldiers testified that the club or bar owners buy the women at auctions, therefore the women must earn large sums of money to recover their passports and freedom. In May 2002, U.S. lawmakers asked U.S. Secretary of Defense Donald Rumsfeld for an investigation that "If U.S. soldiers are patrolling or frequenting these establishments, the military is in effect helping to line the pockets of human traffickers".
In June 2002, the U.S. Department of Defense pledged to investigate the trafficking allegations. In 2003, the Seoul District Court ruled that three night club owners near Camp Casey must compensate all Filipina women who had been forced into prostitution. The club owners had taken their passports and had kept the women locked up. One Philippine woman who was in captivity kept a diary about her confinement, beating, abortion and starvation. Before the trial began, the International Organization for Migration studied the trafficking of foreign women and reported the result to its headquarters in Geneva. The Philippine Embassy also joined the proceedings, making it the first embassy to take steps on behalf of its nationals.

2002年に、Fox Televisionは、女性売買された女性がアメリカの兵士に売春を強制されたとされていた売春宿を報告した。米国の兵士は、クラブやバーの所有者がオークションで女性を購入すると証言したため、女性はパスポートと自由を回復するために大金を稼ぐ必要があります。 2002年5月に、米国の議員は、「米国軍人がこれらの施設を巡視したり頻繁に行っている場合、軍は実際に人身売買業者のポケットを捜索するのを手伝っている」という調査について、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に尋ねた。
2002年6月、米国国防総省は、人身売買の疑惑を調査することを約束しました。 2003年、ソウル地方裁判所は、キャンプ・ケーシーの近くにいるナイトクラブの3人の所有者が、売春を余儀なくされたフィリピン人の女性をすべて補償しなければならないと裁定した。クラブのオーナーはパスポートを持っていて、女性たちを閉じ込めていた。捕虜になったフィリピンの女性1人が、彼女の閉じ込め、殴打、中絶、餓死について日記をつけた。裁判が始まる前に、国際移住機関は外国人女性の人身取引を研究し、その結果をジュネーブの本部に報告した。フィリピン大使館もこの手続きに加わり、国民に代わって最初の大使館となりました。


In 2002, the South Korean government completely discontinued issuing visas to Russian women, so prostitution businesses moved to bring in more Filipinas instead. Human traffickers also brought in Russian women through sham marriages. In 2005, Filipina and Russian women accounted for 90 percent of the prostitutes in U.S. military camp towns. In 2005, Hwang Sook-hyang, a club owner in Dongducheon, was sentenced to a 10-month suspended sentence and 160 hours of community service on charges of illegal brothel-keeping. The following civil trial sentenced him to compensate US$5,000 to a Philippine woman who was forced to have sex with U.S. soldiers between February 8 and March 3, 2004. The Philippine woman was recruited by a South Korean company in the Philippines as a nightclub singer in 2004, then she and several Philippine women were locked inside Hwang's club and forced to have sex with U.S. soldiers. The former "juicy bar" employees testified that soldiers usually paid US$150 to bring women from the bar to a hotel room for sex; the women received US$40. Most juicy bars have a quota system linked to drink purchases. Women who do not sell enough juice are forced into prostitution by their managers.

2002年、韓国政府はロシアの女性にビザの発行を完全に中断したため、売春事業はより多くのフィリピン人を連れて行くようになった。人身売買業者はまた、偽の結婚を通じてロシアの女性を連れて来ました。 2005年、フィリピン人女性とロシア人女性は、米軍の収容所の町の売春婦の90%を占めていた。 2005年には、東星洞のクラブソンスックンンさんに、違法売春斡子の罪で10ヶ月の執行猶予と160時間の社会奉仕を宣告された。次の市民裁判では、2004年2月8日から3月3日にかけて米軍とのセックスを強制されたフィリピンの女性に、5,000ドルの賠償を命じた。フィリピンの女性は、フィリピンのナイトクラブの歌手として、彼女といくつかのフィリピンの女性たちは、黄氏のクラブ内に閉じ込められ、米軍とのセックスを強制された。元の "ジューシーなバー"の従業員は、兵士が通常バーから女性をセックスのためにホテルの部屋に連れて来るために150ドルを支払ったと証言した。女性は40ドルを受け取った。ほとんどのジューシーなバーには、飲料を購入するためのクォータシステムがあります。十分なジュースを売っていない女性は、マネージャーによって売春を余儀なくされます。

In 2004, the U.S. Defense Department proposed anti-prostitution. A U.S. serviceman at Camp Foster (located on Okinawa) told a Stars and Stripes reporter that although prostitution was illegal in the United States, in South Korea, Thailand and Australia, it was "pretty open". By 2009, the Philippine Embassy in South Korea had established a "Watch List" of bars where Philippine women were forced into prostitution and were considering sharing it with the U.S. military in hopes that U.S. commanders would put such establishments near bases off-limits to their troops.
As of 2009, some 3,000 to 4,000 women working as prostitutes came annually from Southeast Asia, accounting for 90% of the prostitutes. Despite prostitution being illegal in South Korea, camp towns were still practically exempted from crackdowns.
In 2010, the United States Department of State, reported the predicament of women who worked at bars near U.S. military bases as one of ongoing human trafficking concerns in South Korea. The Government of the Philippines stopped approving contracts that promoters used to bring Philippine women to South Korea to work near U.S. military bases.
In 2011, the Eighth Army founded the Prevention of Sexual Assault Task Force; the task force assessed and reported the climate in South Korea regarding sexual assault among U.S. soldiers.

2004年、米国防総省は反売春を提案した。キャンプフォスター(沖縄にある)の米軍人は、米国、韓国、タイ、オーストラリアで売春は違法だが、「かなり開いている」と報じた。 2009年までに、韓国のフィリピン大使館は、フィリピンの女性が売春を余儀なくされたバーの「ウォッチリスト」を作成し、米国の指揮官が拠点の近くに彼らの施設を制限することを望んで、米軍と共有することを検討していた軍隊。
2009年現在、売春婦として働く約3000~4000人の女性が東南アジアから毎年来ており、売春婦の90%を占めています。韓国では売春が違法であるにもかかわらず、現実には拘禁されていない。
2010年、米国国務省は、米軍基地近くのバーで働いている女性の苦境を、韓国における人身取引の懸念の一つとして報告した。フィリピン政府は、フィリピンの女性を韓国に連れてくるためのプロモーターが米軍基地近くで働くための契約を承認しなかった。
2011年、第八軍団は性暴力対策部隊を設立しました。タスクフォースは、米国軍隊の性的暴行に関する韓国の気候を評価し、報告した。

In 2012, a United States Forces Korea public service announcement clarified, "Right now, young women are being lured to Korea thinking they will become singers and dancers," and "Instead, they will be sexually exploited in order to support their families." The United States Forces Korea posted a video on YouTube, clarifying that "buying overpriced drinks in a juicy bar supports the human trafficking industry, a form of modern-day slavery." However, some U.S. commanders continue to allow American soldiers to patronize the bars as long as they have not been caught directly engaging in prostitution or human trafficking. Most recently, in June 2013, General Jan-Marc Jouas placed all juicy bars outside Osan Air Base off-limits for Seventh Air Force personnel. This change in policy resulted in three weeks of large scale protests in the local area, however, General Jouas credits this change in policy as resulting in most Juicy bars in the area closing down.
On June 25, 2014 122 surviving Korean comfort women for the U.S. forces filed a lawsuit against their government to reclaim human dignity and demand ?10 million compensation per plaintiff. According to the claim, they were supervised by the U.S. forces and the South Korean government and South Korean authorities colluded with pimps in blocking them from leaving. In 2017, a three judge panel of the Central District Court in Seoul, ordered the government to pay 57 plaintiffs the equivalent of $4,240 each in compensation for physical and psychological damage.

2012年には、「今、若い女性が歌手やダンサーになると思って韓国に誘惑されている」、「代わりに彼らは家族を支援するために性的に搾取される」と明らかになった。米連邦軍は、「肉屋で高価な飲み物を買うことは、現代の奴隷制である人身売買産業を支えている」と明らかにした。しかし、米軍司令官の中には、売春や人身売買に直接関与していない限り、米軍兵士がバーをひいきにすることができるようにしている。最近、Jan-Marc Jouas将軍は、2013年6月に、第7次空軍要員のために、大山基地の外にすべてのジューシーなバーを置いた。この政策の変更により、地方では3週間の大規模な抗議活動が行われましたが、Jouas将軍はこの変更をポリシーに反映し、その地域のほとんどのジューシーバーが閉鎖されました。
2014年6月25日に、韓国の慰安婦を生き残った122人の米軍は、政府に対し、人間の尊厳を取り戻すための訴訟を起こし、原告1人当たり1000万ドルの補償を要求した。この主張によると、彼らは米軍の監督下に置かれ、韓国政府と韓国当局は、彼らが去ることを阻止する際に吹き飛ばされて共謀した。ソウル市中央地裁の裁判官3人のうち2017人は、身体的、心理的損害賠償として、原告に5700ドルを支払うよう命じた。

Since 2014, USFK has banned all USA military service members from visiting any establishments that allow patrons to buy drinks (or juice) for the hostesses for the purposes of their companionship. Hostess bars, juicy bars and anywhere that the company of female can be purchased are off-limits to American military. Since US military service members were a large source of the hostess bars clientele, this effectively closed all hostessing themed establishments nearby all US military bases in Korea.

2014年以来、米軍は、すべての米国陸軍兵士が、仲間のためにホストのために飲み物(またはジュース)を購入できるようにする施設を訪問することを禁止している。 ホステス・バー、ジューシー・バー、そして女性の会社がどこでも購入できる場所は、アメリカ軍には制限されていません。 米軍兵士はホステス・バーの顧客の大きな源泉だったので、これは韓国のすべての米軍基地近くの主催者をテーマにしたすべての施設を事実上閉鎖した。

Women and offspring
The children born to American soldiers and South Korean prostitutes were often abandoned when soldiers returned to the U.S. By the 1970s, tens of thousands of children had been born to South Korean women and American soldiers. In South Korea, these children are often the target of racist vitriol and abuse, being called "western princess bastards" (Yanggongju-ssaekki), "darkies", or "niggers" (Kkamdungi). It was difficult for South Korean prostitutes around the U.S. military bases to escape from being stigmatized by their society, thus their only hope was to move to the United States and marry an American soldier. Trafficked Filipinas also had the same expectation.

女性と子孫

米軍と韓国の売春婦から生まれた子供たちは、兵士が米国に帰国したときに、しばしば放棄されました。1970年代までに、数万人の子供が韓国の女性とアメリカの兵士に生まれました。 韓国では、これらの子どもたちはしばしば、西洋のプリンセス・バスタード(Yanggongju-ssaekki)、ダービー、ニガー(Kkamdungi)と呼ばれる人種差別的な暴力と虐待の標的になっています。 米軍基地周辺の韓国人売春婦が社会から非難されることから脱出することは難しかったので、唯一の希望は米国に移り、アメリカの兵士と結婚することでした。 人身売買されたフィリピン人も同じ期待を持っていた。

Some American soldiers paid off the women's debt to their owners to free them in order to marry them. However, most U.S. soldiers are unaware of the trafficking. Some soldiers have helped Philippine women escape from clubs. In 2009, juicy bar owners near Camp Casey who had political muscle, demanded that U.S. military officials do something to prevent G.I.s from wooing away their bar girls with promises of marriage. In June 2010, U.S. forces started a program to search for soldiers who had left and abandoned a wife or children. Haunting the Korean Diaspora: Shame, Secrecy, and the Forgotten War, a research of prostitutes by Grace M. Cho who was the daughter of a G.I. and a South Korean woman, was awarded the best 2010 book on Asia and Asian America by the American Sociological Association.
A former South Korean prostitute said to The New York Times that they have been the biggest sacrifice of the Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea. The women also see themselves as war victims. They are seeking compensation and apologies. Because of this tainted history, the primary stereotype that most South Koreans held of South Korean women who had copulated with white men or "crackers" ("Hindungi") was mainly negative. Besides, the first transnational marriages were mostly between U.S. soldiers and Korean women who worked in U.S. military bases or who were camp prostitutes. By 2010, more than 100,000 Korean women had married U.S. soldiers and moved to the United States. South Korean women married to foreigners are often viewed as prostitutes. Marriages between South Koreans and foreigners often carry a serious stigma in South Korean society. A woman who is married to a Spaniard, said that almost 100% of middle-aged South Korean men look her up and down when she walks hand in hand with her husband.
In popular culture
Films
The Evil Night (1952) and A Flower in Hell (1958) by Shin Sang-ok depict South Korean prostitutes. Silver Stallion (1991) by Chang Kil-su depicts one prostitute symbolizing the raped nation of Korea.[30] Spring in My Hometown (1998) by Lee Kwang-mo depicts one prostitute waiting for her American lover who never returns.[30] Address Unknown by Kim Ki-duk depicts the lover of a prostitute who never returns to South Korea. The VR Film "Bloodless" (2017) by Gina Kim is based on the true story of a South Korean prostitute,Yun Keum Yi, brutally murdered by a US soldier in 1992.
Theater
The play Seven Neighborhoods Like Warm Sisters depicts prostitutes living near Camp Humphreys.
Novels
Song Byung-soo depicts prostitutes in Shorty Kim (1957).[30] A Stray Bullet by Yu Hyun-mok depicts one woman who becomes a prostitute to rescue her family. Lee Moon-yul is depicted in What Crashes, Has Wings (1988).
Documentaries
Camp Arirang is a 1995 documentary that claims one million females had been involved in prostitution up until 1995.
Controversy over the name of US Prostitutes in South Korea
Until the early 1990s, the term Prostitutes (comfort women) was used to include people who were prostitutes to soldiers. Today, there is a debate about whether it is appropriate to express comfort women as comfort women by saying comfort women as a means of forced mobilization to the state.

 

Re: 辺野古埋め立てを中止をアメリカのホワイトハウスに嘆願

 投稿者:KY  投稿日:2019年 4月30日(火)01時19分29秒
返信・引用
  > No.6517[元記事へ]

Momoko様へのお返事です。

 はた迷惑な自〇行為は止めてください。
 辺野古はダメで、他の所は埋め立てOKの理由も示せないのに。
 

金子やすゆき氏、渋谷区議選に当選

 投稿者:広報マン  投稿日:2019年 4月28日(日)12時54分39秒
返信・引用
  平成31年、渋谷区議・選挙結果のご報告です

渋谷区議会議員選挙は1427票で当選させていただくことができました。
NHKから国民を守る党が渋谷区で議席を確保するのは初めてのことです。
迷惑なNHK集金人が許せない
受信料制度を改革してほしい
NHKの報道が公正中立ではない
腐敗したNHK社員の規律を正すべき
という渋谷区民の声を、NHKは真摯に受け止めてほしいと思います。
また私自身も、大勢の皆様から信託をいただき、責任の重みに
改めて身が引き締まる思いです。
NHK問題だけでなく、学校教育や財政のムダ遣い、羽田空港問題など
区民の身近な生活に関わる事柄にも取り組んでいくつもりです。
こうしして当選が決まった4月22日の朝。
私はさっそくNHK本社前にやってきました。
NHKの目の前で「当選」を叫ぶ金子。
今日から区民の皆様から勇気1427倍をいただいて、
みんなでNHKをぶっ壊す??

https://ykaneko.net/article/平成31年、渋谷区議・選挙結果のご報告です.html
 

投稿者の皆さまへ

 投稿者:北斗@管理人  投稿日:2018年12月24日(月)00時37分26秒
返信・引用
  当初平成12年10月より、「困った地元紙 北海道新聞」をホームページで開始。
その後、掲示板のみとなり長い間皆さまの投稿をいただいて来ましたが、インターネット環境の進化により、SNSにその座を明け渡したと判断します。
よって半年以内には弊掲示板の閉鎖を考えています。
今までの皆さまのご愛顧を心より感謝申し上げます。
 

辺野古埋め立てを中止をアメリカのホワイトハウスに嘆願

 投稿者:Momoko  投稿日:2018年12月19日(水)19時55分23秒
返信・引用
  Stop the landfill of Henoko - Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
 ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
民意示す県民投票が行われるまで、辺野古埋め立てを中止するためのアメリカのホワイトハウスの署名運動です。

10万人の署名が集まると、ホワイトハウスは辺野古埋め立てを中止するために何かしら行動を起こす可能性があります。

日本の平和と安全と自然を守り、生活環境を良くするために、この署名運動に参加しましょう。

FACEBOOK ビデオ

※ このビデオは Facebook にログインしていなくても閲覧可能です。

12月8日にこの署名が始まり、12月19日現在、すでに12万人を突破しています。

締め切りは2019年1月7日です!

Facebook
https://www.facebook.com/ConocerBarcelona/posts/2236126409752051

掲示板
http://b1.best-hit.tv/thread.php?no=6&id=barcelona
 

朝鮮戦争第5種補給品は '女'だった

 投稿者:第5種補給品  投稿日:2018年10月24日(水)12時44分35秒
返信・引用 編集済
  韓国軍特殊慰安台 : 朝鮮戦争第5種補給品は '女'だった



https://namu.wiki/w/%ED%95%9C%EA%B5%AD%EA%B5%B0%20%EC%9C%84%EC%95%88%EB%B6%80

 

反日左翼紙の臨終

 投稿者:深山憂国  投稿日:2018年10月23日(火)16時02分16秒
返信・引用
  反日左翼紙はある方面の事実を無視して書かないことによって
成り立っている。
だが、」NSの普及で、そのような情報操作、世論誘導が可能な
のも時間の問題だ。若い人ほど騙されなくなっている。
 

北海道新聞が報じない韓国の馬脚

 投稿者:馬の脚  投稿日:2018年 9月14日(金)16時02分7秒
返信・引用
  【韓国】 基地村の女性たちに名誉回復と被害補償を~米軍相手に売春させられた百万人以上の女性たち

2013年12月16日 | 支那朝鮮関連


【韓国】 基地村の女性たちに名誉回復と被害補償を~米軍相手に売春させられた百万人以上の女性たちの実態調査求める[12/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387190097/-100

米軍基地村で働いていたキム某(70)ハルモニは京畿(キョンギ)平沢市(ピョンテクシ)彭城邑(ペンソンウプ)アンジョン里のみな壊されて行く平屋の部屋一間が唯一の安息所だ。米軍基地キャンプ・ハンフリーズ向い側の路地には行く場所がなく離れられない同じ境遇のハルモニ数十人が居住する。

ところが最近、平沢米軍基地拡張でこの一帯が開発され家が一軒二軒壊されている。'産業の担い手'と呼ばれ国家統制の下、米軍に若さを捧げたが相変らず冷遇を受けている'基地村の女性'に対する支援法案制定の動きが初めて本格化している。

キム・グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で'基地村女性支援などに関する特別法'(仮称)公聴会を開催すると15日明らかにした。米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かったが、国家次元の実態調査は一度もなかった。

特別法は基地村の女性がどれほどいるのか、どのように暮らしているのか、彼女たちの子供の社会・経済的状態はどうかなどを調査して名誉回復と共に被害者に対する実質的補償をしようというものだ。キム議員は「日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のことについてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない」と強調した。

基地村の女性たちは1年に100ドルを稼ぐのも難しかった時期、1カ月に100ドル稼いで産業発展の軸になった。公娼制が廃止された後も政府は強制的に基地村女性たちに性病検査を受けさせたし、性病にかかれば法的手続きなしに診療所に強制拘留するほど執拗に統制した。性病が米軍の戦闘力を落とせば韓半島安保が危うくなるという論理だった。

1960年代までも政府は基地村の女性たちに日帝残滓の'慰安婦'という名称を使い、1961年、堕落防止法が施行された後も売春を事実上黙認する特定地域104カ所を運営した。このように自国民を保護できない間にも数多くの基地村女性たちが米軍の暴力の前に凄惨にさらされた。

基地村女性人権連帯共同代表のウ・スンドク日差し社会福祉会院長は「米軍を相手にした基地村女性たちは国家間の利害関係の隙間で徹底した管理の対象だっただけに歴史のスケープゴートとみるべきだ」と話した。

キム・ジャンフン記者

ソース:韓国日報(韓国語) "基地の村女性たちに名誉回復と被害補償を"
http://news.hankooki.com/lpage/society/201312/h2013121603321921950.htm

朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営~売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理~基地村慰安婦女性(洋公主)の政府直接管理が明らかに
朴槿恵大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった! 朝鮮戦争時には強制連行も…大新聞が報じない韓国の馬脚
 

道新は巨大な既得権益のホクレンと戦わないのか?

 投稿者:深山憂国  投稿日:2018年 8月15日(水)13時17分43秒
返信・引用
  阿寒の酪農家も登場するこのシリーズ。ホクレンや農協が巨大な既得権益として自由化に立ちはだかる。道新は地元の既得権益とは戦わないのか?経済権力とは戦わないのか?広告収入が大事なのか?

昨夜、テレ北海道で放送された「ガイアの夜明け」がすさまじかった。

巨大規制に挑む!~バターの闇 新たな戦い~
 いま、バターを巡るある挑戦が、いよいよ実現に向けて動き出していた。目標は「なるべく価格を抑えた、おいしい国産バター」。
 それを支える大きな転換点のひとつが、今年4月の法改正。「半世紀ぶり」に、生乳の流通が自由化された。生産者が出荷先を選べることになったのだ。自らの努力と経営の才覚次第で、事業を大きくできる可能性がもたらされるはずだった。しかし、その行く手には、「半世紀」以上にわたってそびえる"壁"の存在が...。
日本の農業を強くし、世界の市場で付加価値のある日本の農産品を販売する--。国が掲げる農政の大きな目標だが、一方で「生産者を守る」ための"規制"も存在する。そうした巨大な規制は、農政の目標実現に見合ったものなのか。そしてその規制は、消費者が望む農産品を、適正な価格で提供することができているのか。
 「巨大"規制"に挑む!~明かされるバター不足の闇~」(2016年11月放送)から続くシリーズ第3弾。酪農の現場から改めて日本の今を見つめ、そこに横たわる課題と、日本の農業が秘める将来への可能性を考える。

2018年8月14日(火)放送
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/
 

韓国の陸軍本部編さん公文書『後方戦史(人事編)』

 投稿者:真実の歴史  投稿日:2018年 8月14日(火)15時48分3秒
返信・引用
  韓国の陸軍本部編さん公文書『後方戦史(人事編)』

(現在、韓国国内では完全に隠されマル秘となっている)
http://1st.geocities.jp/korea_ianfu/ianfu/kankokugunianfu/kouhousensi/kouhousensi.htm

【大拡散】これが本当の強制連行!より

これが本当の強制連行!

北朝鮮の娘を強制連行し、韓国軍の従軍慰安婦とした上
洗濯や料理までさせていた。

朝鮮戦争の慰安所

韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書
『後方戦史(人事編)』に「固定式慰安所-特殊慰安隊」
の記述がある。
設置目的として
「異性に対するあこがれから引き起こされる
 生理作用による性格の変化等により、
 抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」
とあり、4カ所、89人の慰安婦が52年だけで
20万4560回の慰安を行った、
と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

米兵の慰安所利用実態も明らかにされている。

 軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第1から第4まで
しかないのに、「第5種補給品」の受領指令があり、
一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」
とする内容のものもある。
(中略)
韓国軍が 1951年頃から 1954年まで
'特殊慰安隊'という名前で、固定式あるいは
移動式慰安婦制度を取り入れて運用したのは
否認することができない歴史的事実である。

軍医公式記録には
“休戦によってこのような施設の設置目的が
 解消されるに至って、公娼廃止の潮流に順命して
 檀紀 4287年 3月これを一斉に閉鎖した”とある。

ここで重要なのは、戦後米軍に下された連合軍指令は
1947年 11月11日、
米軍政庁が公布した公娼廃止領(法律第7号)の発效した
時点は 1948年 2月からである。

明確な記録はないが、慰安所設置時点は 1951年に推定される。

したがって米軍・韓国軍は公娼廃止領にもかかわらず
1951年から 1954年まで約3年間不法で公娼を設置・運営した
犯法行為をほしいままにしたのである。

それがなぜ不問に付され、朝鮮戦争後、
アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達が
謝罪と補償を求めているのだが、
彼女達は自発的な売春婦であるとして
一切の謝罪・補償をおこなっていない。
アメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により
強制されていた女性達は韓国政府による
日本に対する絶え間ない賠償要求は、
明らかに韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えている。

(以下 exiteニュースより)
韓国の慰安婦問題は根深く、「米軍慰安婦」の前には「韓国軍慰安婦」の存在があった。02年、韓国の〇〇玉教授が初めて「韓国軍慰安婦」の存在を明かし、韓国陸軍本部が56年に編纂した公文書「後方戦史(人事篇)」の中に、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の記述を見つけた。金教授は韓国軍慰安婦の女性に聞き取り調査を行い、「軍隊と性暴力」の中でこう論じたのだ。
〈韓国軍「慰安婦」制度は軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる〉
 女性は韓国軍情報機関員に拉致され、慰安婦として働かされたという。日本の強制連行をでっち上げた韓国だが、自国女性を拉致、性奴隷として働かせていた、と指摘されたのだ。国際政治学者の〇〇〇喜氏が解説する。
「韓国は国家政策として直接政府が慰安所を運営していました。その事実が日本に知られるとまずいので、『後方戦史』は閲覧不可能にしました。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、自国の女性にひどい扱いをしていたのは韓国のほうです」
 53年に朝鮮戦争が休戦になると、翌年、慰安所は閉鎖される。代わって駐留米軍の基地周辺には「基地村」が作られ、政府公認の売春婦が集められた。米軍慰安婦として25年間を過ごした〇〇子氏は「基地村の女たち」(御茶の水書房)という手記で、性奴隷たちの悲惨な実態を明かしたのだった。
〈ホールで働く女たちは、みな政府が発行する検診証がないと営業できなかった。…
毎週1回ずつ、性病検査を依託された産婦人科に行って検診を受けた〉
 彼女は、当時韓国で「淪落(売春)行為」が法律で禁止されていることを、知らなかったという。
〈数年後にその事実を知ってとても驚いたものだ。政府が禁止しておきながら、女たちに性病検診を受けさせ、性病のある女は“淪落”できないようにするというのは矛盾している〉
 朴大統領の父親が“性のビジネス”を主導していた事実も裏付けられた。
〈朴正煕大統領が基地村浄化政策を発表したのが1971年12月22日、外貨獲得のために基地村を育成し、基地村女性たちを徹底して管理し始めた頃だった。クラブは観光協会に登録し、協会は店と女たちを管理した。(中略)韓国は基地村をもっと拡張し、女たちをより清潔に管理することで、観光産業の発展を図ろうという、とんでもない政策を推進していた〉
 当時の韓国は貧しくて外貨が不足。韓国当局者は慰安婦たちに、
「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」
 と称賛し、米軍に女性を献上していたのだ。
 

暴力団の存在意義はない

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2018年 8月 4日(土)22時28分23秒
返信・引用
  ビートたけしこと北野武。

数か月ほど前だが、TVタックルで指定暴力団・山口組と神戸山口組、任侠山口組の
特集を組んでいた。これからのヤクザ勢力や抗争の行方や一般人に関わる危険性。

かなり前から気にはなっていたのだが、その特集でも、また他のラジオなどメディア
媒体で、北野武が暴力団の存在に理解を示すような主張を述べていた。
暴力団はすなわち『必要悪』であると。

昔のヤクザは良かったが、いまは『暴対法』のせいで
『半グレ』が出てきたと・・・果たしてそうだろうか?

そもそも『暴対法』が成立したいきさつは、山口組をはじめとする暴力団
組織の抗争が『堅気の人』を巻き込むまでに、熾烈になりきわめて危険な
状態が生まれつつあったからに他ならない。

『宅見組長暗殺事件』では、暗殺者の流れ玉によって、なんの
罪もない、なんの関係もない歯科医師が射殺されてしまっている。

くだらない、やくざの抗争に巻き込まれて真面目に生きていた人が
犠牲になる。許しがたい事である。ちなみ山口組は遺族に対して
香典代1000万円を出したらしいが、遺族は拒否した。

人一人が死んでいて『たかが1000万円』。サラリーマンの生涯賃金
は平均して1億6千万から2億弱程度。安すぎますねこの程度のお金。

北野武は『アウトレイジ』なる低次元なやくざ映画を監督しているので、
暴力団に理解をもっているのだろうが、テロ組織・オウムの代表者、
麻原彰晃と対談したり、自分の醜聞が原因なのに『フライデー襲撃事件』
を起こしたりと、自分自身がヤクザ気質なのだろう。

芸能界は昔からヤクザとの絡みがあった。

強いて暴力団の美点・理解をあげるなら敗戦後の日本。
両親・親戚を戦災で亡くした、戦争孤児たち。

だれからも救いの手が差し伸べられず、かなしいかな
悪党の道した生きるすべがなかった。

そういう時代は、堅気も同じ境遇の人が多く、やくざに同情すべき
点もたしかにあっただろう、また自民党が政財界を纏めるにあたり、それなりに
時の政府に協力的な行動もとっており、治安などが必要以上に悪化しなかった
事に寄与した時代もあったのだろう。

だが、現在の暴力団のしていることは、文字通りただの犯罪。麻薬・武器の密輸・
恐喝、脅迫、障害暴行、殺人、強姦、人身売買等まさに犯罪のオンパレード。
おまけに、暴力団の組長以下、組員の殆どが『在日朝鮮人』。
山口組や稲川会がほとんどで、住吉会だけ組長一家は日本人だと思うが、
組員の殆どは在日だろう。よくても部落民という始末。

日本人自身の構成員なら、日本人自身の縮図・宿命・身から出た錆と反省すべき点も
あろうが、どう考えても、街宣右翼団体を筆頭に、日本・日本人の害悪となる行動しか
とっていない。

このような極悪の輩を擁護することなど、一切無用であろう。今の時代、暴力員自身が
組から抜け出したがっている世相だという。それこそ親分さんたちは何をしているのか?

『悪党にも三分の理』と世にいうが、結論から言えば『悪党には3分の理しかない』

自分たちが存在しているから、世の悪人が好き勝手に暴れ出さないと司忍が
言い放ったらしいが、つい先日、銀座の貴金属店で金塊強盗が起きたが、その
銀座で昔ながらの、『みかじめ料』をとっていたヤクザが捕まった。

各商店を護る代わりの、ショバ代らしいが、金塊強盗を阻止することはできなかった。
『ボディガード』としては、あまりに使えないではないかww

もちろん、反日極左暴力集団やオウムを『任侠の徒』が壊滅させた。
等という愛国心、義侠心、正義感あふれる出来事など聞いたためしはない。

あたかも必要悪、日本社会や世の中が暴力団を生んだ如き、言動や正論とも
おもえる理屈を述べるが、お前らを生んだのは馬鹿な親である。恨むなら親を怨むべきであろう。


もちろん、暴力団から足を洗いたい、堅気になりたいという人を除外する必要はない。
人間なにが間違いで、人の道から外れることもあるのだろう。死ぬまで世の為、人の為に
尽くすことこそ一番大事であろう。

だが、暴力団の存在を容認したり、必要悪とのたまう芸能界や
一部の知識人は、いったい何の責任をもっているというのだろうか?
北野武も早々にTVから消えるべきである。
 

光昭様

 投稿者:崗上  投稿日:2018年 7月 9日(月)13時53分35秒
返信・引用
  2017年 6月 9日(金)07時20分53秒の記事ですが、アイヌの日本列島での歴史は、少なくても1万5千年以上あると思いますよ。

と言うか、我々日本人の先祖である縄文人とアイヌ人の先祖は同じなのです。アイヌ人男性の80%がD1b系統のYーDNAと、アイヌ人を特徴づけるD1b系統のYーDNAがありますが、日本人男性でも30~40%と多数派を占める遺伝子でもあり、日本列島かアンダンマン諸島にしかいない世界でも稀な遺伝子です。また天皇家のYーDNAも、どうもアイヌと同じD1b系統のようです。つまり我々日本人も先住民であり、保護されるべき希少な民族なのです。

でも何故D1b系統のYーDNAが日本の近隣に見かけ無いのでしょうか。それは男性だけホロコーストにあった結果と思われます。日本人男性に30%程いる弥生系と言われるO1b2系統の遺伝子も中国大陸に殆ど無く、これも大陸でホロコーストに有って逃げて来た人の遺伝子と考えられています。

それなのに篠田謙一先生は、ミトコンドリの遺伝子(ホロコーストされない女性の系統が辿れる遺伝子)だけで見て、遺伝子から見ると9条の正しさが証明されたと言うお花畑です。なのであまりおすすめしません。
 

道新発行部数

 投稿者:TT  投稿日:2018年 6月26日(火)13時25分52秒
返信・引用
  道新発行部数が遂に100万部を切りました。
2011年2月 1,150,988
2012年2月 1,128,821
2013年4月 1,106,718
2014年11月 1,068,048
2015年11月 1,046,542
2016年11月 1,023,378
2017年10月 1,000,672
2018年4月   980,258
 

グラスノチ

 投稿者:TT  投稿日:2018年 6月25日(月)08時09分4秒
返信・引用
  今時の若者は,マスコミ権力が自分に都合の良い情報だけ流す新聞なんか読みません。インターネットの普及により,若者達はマスコミ権力のフィルターを通さない,生の情報に触れられるようになったのです。マスコミ権力がいかに好き勝手なことをしてきたか,本当のことを知ってしまった若者が,マスコミ権力の言うことなど信じるはずがありません。日本にもやっとペレストロイカが起こりつつある,そう感じています。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202470?rct=n_politics

 

7月3日に札幌で正論講演会「私の拉致取材40年」~メディアは死んでいた~

 投稿者:広報マン  投稿日:2018年 6月24日(日)15時16分2秒
返信・引用 編集済
  第7回「北海度『正論』友の会」講演会
テーマ:「私の拉致取材40年」~メディアは死んでいた~
講 師:阿部 雅美(産経新聞社元社会部記者)
日 時:7月3日(火) 17時半開場 18時10分~19:40
会 場:札幌グランドホテル 2階グランドホール
会 費:1,000円
問合せ:011-241-3341 産経新聞社札幌支局内「友の会」事務局

http://nipponkaigihokkaido.blog.fc2.com/


 

7月25日に札幌でアニメ『めぐみ』上映会

 投稿者:広報マン  投稿日:2018年 6月24日(日)15時01分4秒
返信・引用
  ・7月25日(水)14:00「アニメ『めぐみ』上映会」(拉致問題対策本部・北海道庁・札幌市・救う会北海道主催)
・札幌駅前地下広場(地下鉄札幌駅と大通り駅をつなぐ地下通路のオープンスペース)
・調査会荒木代表が参加
・問合せ 北海道庁国際課(道庁代表番号 011-231-4111)
※イベント自体は10:30に開会され14:00までは映画が繰り返し上映されます。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/rachi.htm
 

セクハラ事件

 投稿者:TT  投稿日:2018年 4月21日(土)08時00分22秒
返信・引用
  このところセクハラ問題が世間を賑わせているようですが,セクハラの事実を把握しながら1年半も何の対応も取らなかったテレビ会社の責任は,マスコミ権力によって擁護されうやむやにされようとしています。思い出されるのは道新のセクハラ事件で,この事件も道新権力により闇に葬られました。

マスコミ権力側の人間は何をしても許される,こんなことが許されていいはずはありません。マスコミ権力の支配を打ち崩し,マスコミから国民を解放するために努力してくれている人達を応援したいと思います。
 

道新の情報隠蔽

 投稿者:TT  投稿日:2018年 4月13日(金)14時12分23秒
返信・引用
  >内閣支持率30%は、10年12月の菅直人内閣の29%以来の低水準。女性の支持率は26%で、
>男性の34%を下回った。年代別では40代が41%で、50代は21%、60代は22%

なぜ年代別で 20代,30代を出さないのか,多分,道新にとって不都合な結果だったのでしょう。
都合悪い情報は隠す,マスメディアなんてそんなもの,若者はもう分かっています。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179360

 

宗男の出陣式とアイヌ

 投稿者:忠別川をキレイにする会  投稿日:2018年 1月14日(日)01時20分52秒
返信・引用 編集済
  この度は、アイヌと取り込んだと思いこんだイマズ・宗男は落選。アイヌの儀式を厳かに行い、石川五右衛門のような出陣式でしたが、この観光アイヌは立民の佐々木が当選すると、その会場で同じ人物達が当選の舞を披露する。何とも悪い冗談連中だ。こんな事が過去にありました。旭川市長選挙で高原一記が出馬。候補者の高原の真横でアイヌが神に祈る儀式を行った。しかし、話にならん大量票差で落選。ところが、当選者菅原功一事務所には、上座で同じアイヌによるお祝いの儀を披露。なんとも、変節漢と蔑まれようと、酒が飲めたらなんでもいいのだ。今回も同様の悲喜劇。こんな尻軽女を信じた宗男とイマズさんは、何とも哀れですね。しかし反省の弁がない。「アイヌにだまされた」「選挙の意味の分かるアイヌなんかいなかった」と吐露すればいいものを。  

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