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口伝書

 投稿者:特命  投稿日:2017年10月15日(日)15時01分16秒
  その中で誰かの書いた事について、
「○○●と書いてあるが、これは違うだろう。というのは□□◆だから」みたいな事も発生するでしょう。
そこで、言われた事に怒らず、言う方もどのような理由なのかをはっきりと述べて欲しいのです。
それを議論することで物事は進歩するのです。

掲示板の時代で誰かを言葉で打ち負かせることが当然のようになったと思います。
SNSの浸透によって連絡の取りたい人としか話さなくなったと思います。

論理とは主張+根拠の形で述べて、その根拠について話し合う事が議論と言います。
議論とはお互いの冷静な話し合いの中で、新しい認識を作り上げるものなのです。誰かを打ち負かすものではありません。

例を挙げてみると、
無資格者が免許を要らないという根拠(理由)が昭和33年の最高裁判決ですが、もっと深く広く考えれば今の状態は違法ですか?
それは何故ですか? 「もっと深く広く」は何を指しますか?

同様に、局所の疼痛でも構いません。任意の症例を取り上げて、その臨床経験を基礎医学知識に立ち戻って書いて発表して頂きたいのです。
法律で療術や柔整の問題点を法知識から書き連ねるのと同じ事です。口頭が嫌なのであれば、文章と言う形をとっても構いません。
発表先は学会があれば良いですが、無ければ都道府県マッサージ師会もあるでしょうし、各市町村でもそんな場があると思います。
本来であれば、学術の形式に従って書くべきなのでしょうが、それではこの先の状態には間に合わなくなるでしょう。
予測ですが…というか既定路線になるかもですが、このまま行くと「あん摩マッサージ指圧師」は形骸化して消えると思ってます。
その時にみなさんの文章の力が業界を救う事になると思います。
 
 

お願い

 投稿者:特命  投稿日:2017年10月15日(日)14時46分18秒
  今、私は臨床の傍ら、大学院で研究指導を受けながら学位論文を書いております。

そんな中、研究で文献を google scholar や CiNii などで漁り始めると、どんどんマッサージと鍼灸についての文献が出てきます。
ただ、筆者は鍼灸師のみならず医師などです。

・・・しかし、マッサージ。
あん摩マッサージ指圧師でなく、PTや看護師、アロマやらが論文書いてらっしゃいます。
それもそれなりに基礎医学に沿っての基礎研究です。

本来であれば、我々がしておかなければならない、我々でもできたはずの研究を他職種がやっている。
あん摩マッサージ指圧師は「団体を作って会費徴収して、これまで一体、何をしてきたのか」という思いでいっぱいになります。
加入率の低さも問題なのかも知れませんが、検索をかけるたびに身体が怒りで打ち震えます。

古参の施術師の方々にお願いしたいのですが、健保や介保、療術、柔整など行政への対策は必要だと思います。
ただ、それらに目を向けるのと同様に、自分の足元の学術も見直して戴けないでしょうか。
疾患鑑別などの臨床技術も必要ですが、治効機序(効果の理由)なども考えている事を書き残して戴きたいのです。
 

今思うこと

 投稿者:小日  投稿日:2017年 7月22日(土)17時05分44秒
  ご冥福をお祈りいたします。

業界が足の引っ張り合いではなく
健全に発展していくことを祈ります。
 

パブリシティの記事です

 投稿者:サイトウ  投稿日:2016年11月 8日(火)21時48分38秒
  東京新聞は寄付金で記事を書くのが好きみたいです。
こういう記事は、整形、柔道、整体のどれかが
新聞屋に頼み込んで書いた記事と思われます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001856.html

 

違法のハズですよね

 投稿者:愛読者  投稿日:2016年10月27日(木)09時31分10秒
  先月テレビで「Drストレッチ」という新商売について放送されてました。一流?アスリートが引退後の仕事、経験や技術?はあるが公的資格はない。

また、ウーバータクシーや民泊についての放送も多い。何もかも「白タク化」している。

「士業法」も大変らしい、「過払い金返還」や「肝炎の補償」など、弁護士、司法書士というより何か怪しい仕事のように思えるTVのCMが毎日流れている。

「資格さえあれば」というのは昔話になったようです。
 

(無題)

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 7月 8日(金)23時24分11秒
  http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1965/dl/06.pdf
厚生白書,厚生省,昭和40年,58p.

「このほか,いわゆる医業類似行為を業とすることは原則として禁止されているが,22年以前に医業類似行為を業としていた者で23年3月までに所定の届出をした者については現在終身この業務を継続することが認められており,さらに22年以前に医業類似行為を業としていた者のうち23年3月までにやむを得ない事由により届出をすることができなかつた者についても,39年9月から40年3月までの間に都道府県知事に届出をすることを条件として救済措置が講ぜられた」

現在の療術士は全て違法のハズ。
 

re:療術者

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月25日(水)20時37分18秒
  つ余命77号  

re:療術者

 投稿者:川崎  投稿日:2016年 5月25日(水)13時36分2秒
  裁判以外の場では、官僚も民間も勝手な解釈で話が進んでいます。
健康保険法、医療法でもアハキは医療提供機関であります。
身分は、施術師です。
療術業に関してはさらに調べれば、アハキ師以外の身分、無資格者と理解できます。
参考に以下、添付いたしました。
カリカリしますが、我慢の時ですかね。
かわさき



最高裁判所判例 昭和35年1月27日 昭和29(あ)2990
医業類似行為は「法的な資格制度のあるもの」、「法的な資格制度のないもの」の2種類に分類される。[2] [3]
法的な資格制度のあるもの
明治時代以降、公認されたもの以外の医業類似行為を直接規制する統一的な法令は長い間存在せず、軽犯罪法の前身である警察犯処罰令(明治44年内務省令第16号)2条18号により「病者ニ対シ禁厭、祈禱、符呪等ヲ為シ又ハ神符、神水等ヲ与ヘ医療ヲ妨ケタル者」に対して刑罰を科していたに過ぎなかった。そして、警察犯処罰令の対象とならない行為については、国家として明確な取締方針を採っておらず、府県令に委ねる方針を採っていた。
そのため、地域により取締の対象になったりならなかったりするという問題があったところ、昭和22年に「あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法」が制定された。この法律によりあん摩マツサージ指圧師、鍼灸師,柔道整復師は明確に免許制となり、その他の医業類似行為についてはこの法律の公布の際(昭和22年)引き続き3箇月以上業としていた者であって第19条第1項の規定による届出をしていれば継続して業とすることができた。しかしながら、昭和39年に「あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律」(昭和39年法律第120号)が制定され、第19条第1項は削除された。このように届け出による医業類似行為は経過措置であり、現在は新規に業とすることはできない。(あはき法第12条の2)
法的な資格制度のないもの
前2項に該当しない、免許を要せず届け出もない医業類似行為。法律で定義されているわけでないが、判例を元に「疾病の治療又は保健の目的を持ってする行為であって、医師や法令で資格の認められた医業類似行為者[要出典]が、その業としてする行為以外のもの」とされている。
 

療術業

 投稿者:愛読者  投稿日:2016年 5月25日(水)13時20分0秒
  総務・経産省から「経済センサス活動調査」が届いたが、我々は「療術業」の中の施術所に分類され、無免許は「その他の療術業」。無免許と同格に扱われている。

まだ酷いのが、損保代表の東京海上。我々は(療術業)の「カイロ、整体、リフルク・・」になており、鍼灸マの文字はなかった。
社長宛てに抗議文を送りたい気持ちです。
 

re: ahaki先生

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月24日(火)09時43分58秒
  厚労省のあはき療養費部会で面白い話が上がってきてますよ。
下にURLがあるので、議事録をご覧ください。
 

re:ちょっとねぇ・・・

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月24日(火)09時37分59秒
  ご存じの通り、ここでは誰でも自演は見破れます。
ですが、以前、自演整体士が荒らしに来た事があるので、めちゃくちゃ疑って書いてます。

その時は、自演してる奴は証拠挙げて一喝したら消えたんですが、念のため、管理人さんにお願いして、悪意のある自演はアク禁にして戴きました。
その自演バレが余程悔しかったのか、未だに、あはきの保険関連のスレで、ここのURLはよく見ますので、本当に疑ってたので上から目線っぽくしてます。

また、最近、本当に関係法規を憶えていない鍼灸師・柔整師が多いんですよ。ホントに。
すでに消されましたけど、ミクルだったかな。「洋服店の奥で開業して開業届を出してなかった」とか。

あと、40年以上、関係法規を教えている先生とご一緒することが多く、
広告などで使って良い言葉の話になると必ず言われることなので、どれがいい加減なのか是非、ご指摘戴きたいです。

新しい見解は勉強になりますから、お願いします。
 

(無題)

 投稿者:鍼灸師  投稿日:2016年 5月23日(月)12時21分55秒
  償還払いの保険者が増えているような気がするが、申請書の委任行為をなぜ認めないのだろうか?文書で回答を求めても返ってきたためしがない。司法でも確定したのに何故だ?誰か分かるように説明してくれ!  

ちょっとねえ・・

 投稿者:ゆうさく  投稿日:2016年 5月21日(土)12時39分29秒
  >>流浪人
>というのは有名な話ですよ。

>広告に出してはいけないものと習ったと思いますが、広告制限はご存知でしょうか?

世間知らずの上から目線な上に
ずいぶんといい加減なこと書いてるね
 

(無題)

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月18日(水)20時36分0秒
  厚労省あはき療養費部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126708

保健所に違法広告を通報した際は、提出した書類のコピーに日付と受付した職員の認印をもらうと良いと聞きますね。
 

(無題)

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月18日(水)20時35分5秒
  余命77号  

訂正

 投稿者:愛読者  投稿日:2016年 5月18日(水)14時33分17秒
  保険所→保健所  

(無題)

 投稿者:愛読者  投稿日:2016年 5月18日(水)10時56分18秒
  「○○鍼灸治療院」で届出すれば保険所は受理するでしょう、許可制ではないですよね。
医療機関(医師)で「○○治療院」はないでしょう。

有資格者には広告制限があり、無免許はない、やりたい放題。こんなおかしなことがまかり通っている。
ある「整体、カイロ」院が「ぎっくり腰、五十肩一回で治します」と、何十年も前から広告出してます、その他リラクセーションマッサージなど多々あります。それらのチラシを何度も保険所に送ったが何も変わらない。
「鍼灸マ」の資格や法律について、役人だけでなく一般にも知られてない。あるテレビのコメンテーター弁護士が「治療を目的としないマッサージは免許はいらない」という意味のことを言っていた。業団や学校関係者が抗議するかと期待してましたが何もないようです。

業団のリーダーは政治家のパーティに同席し、記念写真を協会報に出すことが自慢なのでしょう。会費を集めることが最大の目的、これが現状のようです。
 

(無題)

 投稿者:あはき  投稿日:2016年 5月15日(日)18時58分59秒
  駄目駄目と言わないで、治療で良いのです。
往診で良いのです。
自分たちから、どうして言わないといけないの?
 

(無題)

 投稿者:流浪人  投稿日:2016年 5月11日(水)09時35分39秒
  本来、治療院も整骨院もダメなはずですね。
行政は数年で担当者が変わるので、どうしてもね。
それらをまとめるための「あはき法」だったハズなんですけどね。
 

(無題)

 投稿者:名無し  投稿日:2016年 5月10日(火)15時20分39秒
  「治療」が駄目なら、○○治療院という名称を許可するのって矛盾だと思うのですが、保健所は何で許可するのでしょうかね? 柔整の「整骨院」と同じで、もう手が付けられないからなのでしょうか??  

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