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沖縄に「瓦礫」はいらね！

 投稿者：藪Ｇ  投稿日：2012年 5月14日(月)21時39分15秒
  http://madoka8madoka.up.seesaa.net/image/C3A7C293C2A6C3A7C2A4C2ABC3A6C2B2C296C3A7C2B8C28448  

与那国きれいでした～

 投稿者：八木＠那覇  投稿日：2012年 5月10日(木)22時10分36秒
  アイランダー様へ。
ご挨拶が遅れましたが、５月５日から沖縄にいます。
６日には与那国での平和行進に参加しました。いや～与那国、本当にきれいですね。あそこに自衛隊はいらないことを確信しました。
１６日の昼間で滞在しています。どこかでお会いできるのを楽しみにしています。 		 

(無題)

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 5月 6日(日)04時03分11秒
  　　　　”韓・琉　ちむどんどん　２０１２”
　　　　　～文化と運動の交流を通して～　　－沖縄復帰４０年を、問うー

　《第１部》１６：００～
　　　韓国ドキュメンタリー上映と音楽
　　　　済州島ドキュメンタリー”カンジョン”

　　　・美しく豊かな自然、独特の文化、そして抑圧と抵抗の歴史が刻まれた島、済州島。
　　　　そこで今、韓国軍の海軍基地建設計画が強行されている。
　　　　　基地建設に揺れる”カンジョン村”の姿を追ったドキュメンタリー。

　　　プンムル集団”トヌム”
　　　・韓国の伝統芸能であり民族的情緒である「プンムル（風物）」を通して民衆の健全
　　　　な文化の育成と発展を目的に、１９９２年に結成。
　　　　　伝統の打楽器を使って歌や踊りを行なう。仁川（インチョン）を中心に労働文化
　　　　運動の発展を、民衆の生活との密着を目指し、韓国全土で活動を展開中。

　　　ＫＥＮ子
　　　・辺野古、高江、泡瀬干潟など沖縄の問題を全国に伝えながら六ヶ所、高尾山、八ッ　　　　場ダム、上関、諫早、セマングムなど環境問題の現場に足を運び、歌と笑いを交え
　　　　トークで考えるキッカケを作る「沖縄エコ番長」。



　　《第２部》１８：００～
　　　　基調講演：新崎盛暉氏（沖縄大学名誉教授）
　　　　「復帰４０年、沖縄を民衆連帯の架け橋に」

　　　　特別報告：カン・サンウォン氏
　　　　「韓国の基地問題は、今」　～済州島、海軍基地建設問題を中心に～

　　　　・新崎盛暉　：　１９３６年生まれ。沖縄大学名誉教授、沖韓民衆連隊代表世話人
　　　　　著書『沖縄現代史　新版』（岩波新書）は２００８年ソウルで韓国語訳が、２０
　　　　　１０年北京で中国語訳が出版された。
　　　　　『沖縄同時代史（全１０巻、別巻１）』（凱風社　１９９２～２００５年）、
　　　　　『基地の島　沖縄からの問い』（創史社　２００７年）ほか多数。

　　　　・姜　相源（カン・サンウォン）　１９６９年生まれ。韓国・平澤（ピョンテク）
　　　　　平和センター所長、平澤民主団体連帯会議実行委員長。

　　　　・延　英硯（ヨン・ヨンソク）　１９６７年生まれ。韓国の民衆歌手。自らを”文　　　　　文労働者”と呼び労働現場に足を運び歌う。代表曲は『カンジョリ（痛切に）』

　　　　・与那覇　歩　　１９８５年生まれ。与那国出身。唄者であった曾祖母にもらった
　　　　　形見の三線を片手に島の風景を島仕込みの声で唄いあげる。

　　日時：５月１４日（月）　場所：宜野湾市民会館大ホール
　　　資料代：５００円　　主催：沖韓民衆連帯　/　沖縄平和市民連絡会　ほか

　　　連絡先：平和をつくる琉球弧活動センター
            　ＴＥＬ０９８－８６７－４０４０/okikan.net@gmail.com


　　”韓国基地平和ネットワーク”より平和連帯メッセージ

　　２０１１年、全世界の軍事費規模が１.７兆ドル（約１３８兆６千億円）に達したといい
　ます。この軍事費が、福祉のためのお金として使われるとしたら、どれだけ多くの人々が
　飢えや病から解放されるでしょうか？平和は銃や剣で守ることはできません。平和を守る
　という名目で軍事費を増大させるなどということは火に油を注ぐような愚かな行為です。
　　沖縄の平和行進は、東アジアに深くたれこもうとする暗雲を吹く飛ばす平和の歩みで　　す。この平和の道を、韓国基地平和ネットワークも連帯し共に歩みます。


　　☆　☆　☆　☆　☆　☆

　　ーオスプレイ配備、普天間固定化を許さない緊急行動ー

　　沖縄の本土復帰から４０年、「基地のない平和な島」を求める沖縄民衆の願いとは裏腹
　に、日米両政府は現在も普天間基地へのオスプレイ配備・辺野古新基地建設・高江ヘリパ
　ッド建設など沖縄への基地押し付けを図ろうとしています。そして、朝鮮戦争休戦からも
　うすぐ６０年を迎える隣国の韓国でも今、米軍基地拡張工事や済州島への新基地建設が進
　んでいます。私たちは、文化と民衆の力でこのような動きに反対し、人々の人権と命が守
　られる真の平和を実現するため、「韓・琉　ちむどんどん２０１２」を開催します。

　　　５月１５日（火）ＰＭ２：００～
　　　普天間基地大山ゲート前　　呼びかけ：普天間爆音訴訟団

 		 

日米、再編見直し発表

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月28日(土)12時41分18秒
  　　　辺野古以外に含み　　普天間　嘉手納浮上の可能性

【東京】日米両政府は２７日、在日米軍再編見直しをめぐる日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書を発表した。米軍普天間飛行場の移設は米議会の強い意向を受け、政治的、財政的な基準を満たすことこ条件に、名護市辺野古以外の移設に可能性を残す文言を盛り込んだ。両政府は辺野古を唯一の解決策としているが、日米両国議会の一部で取りざたされる嘉手納基地への統合案が浮上する可能性も出てきた。ただ、県内では辺野古、嘉手納統合とも県や関係市町村が強く反発しており、先行きは不透明だ。

　共同文書は当初、辺野古を「唯一の有効な解決策」としていたが、嘉手納統合を提唱する米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）らが激しく反発したことなどを受け、２５日の発表予定を延期して「『これまでに特定された』唯一の有効な解決策」に修正。辺野古以外も検討でき得る表現になった。今後の作業についても日米両政府が「立法府と協議する」とし、議会の関与をより強めた。
　普天間の補修を日本が日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で支出することも盛り込まれている。
　県民の理解を得るための負担軽減策として、普天間移設と在沖海兵隊の国外基地より南の５施設・区域のパッケージを切り離した。その上で１３区域の返還時期を①速やかに②県内に機能移設後③海兵隊移転後ーの３段階に分類。年末までに具体的な計画を策定する。
　在沖海兵隊は約９０００人を国外へ移転。沖縄には、第３海兵遠征軍や第１海兵航空団など司令部を主とし、実戦部隊は第３１海兵遠征部隊など約１万人が残留。約９０００人のうち、約４０００人はグアムへ。残り約５０００人は、即応性の高い海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）としてグアムとオーストラリア、ハワイに分散する。グアム移転経費の日本負担は２００９年の協定の枠組み（２８億ドル）を維持し、米側のインフレ率を加味し３１億ドルとなる見通し。
　自衛隊と米軍の共同訓練場をグアム以外に米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島に整備。費用はグアム移転費内で日本が負担する。


　　　普天間固定化懸念
　　　　　文書修正　県内波紋　　　知事「意味わからない」

　米軍再編見直し「中間報告」の共同文書は、普天間飛行場の名護市辺野古移設に「これまでに特定された」という意味深な前置きが付き、その後に「唯一の有効な解決策」という決まり文句が続く”玉虫色”の書きぶりとなった。防衛、外務両省は辺野古以外の案を否定するが、嘉手納統合の可能性や普天間固定化の懸念など関係者のざわつきが高まりつつある。

　「表現が微妙に変わった。首脳会談での沖縄政策転換を示唆している」。嘉手納とは明言しないものの、県内の既存基地内への暫定移設を模索する民主党の石井一参院予算委員長は期待感を隠さなかった。
　嘉手納基地への暫定的統合を主張してきた国民新党の下地幹郎幹事長は「辺野古ありきではなくなった。『これまでに』とは、今は辺野古だが今後は分からない、という意味だ」と指摘。あらためて日米両政府へ働きかける構えだ。
　「ワシントンでは盛んにＦＩＦと言われている」。日米関係筋は、普天間問題の行方に懸念を示す。ＦＩＦとは長期化を意味するフテンマ・イズ・フォーエバーの頭文字。普天間代替施設の略称ＦＲＦ（フテンマ・リプレイスメント・ファシリテイ）を揶揄したものだ。
　膠着状態が続いて久しい辺野古に加え、浮かんでは消える嘉手納統合案がまた取りざたされる現状に「普天間の固定化になりかねない」（日米関係筋）との空気が醸成されつつある。
　「これから先は違うよ、と読めます？そうはとても読みにくい」。仲井真弘多知事は２７日、今後新たな移設先検討の可能性が読み取れるとする記者団の指摘に懐疑的な見方を示した。
　「これまでに」と前置きし、将来的な変更に含みを残す一方、辺野古が最善という日米の現状認識を再確認している。土壇場へ手を加えられた”苦心の作”だが、知事は「期待して見たが（意味が）よく分からない」と切って捨てた。
　「県民向けではなく米議会向けでしょ」。わずか２日間での文書修正に県幹部はあきれ顔だ。米高官が県民理解への期待感を示していることにも「ＳＡＣＯから続く『とげ』を早く抜きたいだけ」と素っ気ない。
　そもそも米国防総省ではフロノイ次官、グレグソン次官補、シファー副次官補が退任し「東アジア担当者がいない」（防衛省関係者）状態。文書発表直前に議会がダメ出しする異例の展開に県幹部も「海兵隊の位置づけが精密に米政府内で計算されているか疑わざるを得ない」と批判した。
　県内首長にも反発と懸念が入り交じる。「大上段に発表する中身なのか。首脳会談向けのパフォーアマンスだ」嘉手納以南の施設・区域返還が再編パッケージから外れた本島中部のある首長は「パッケージ化がそもそもおかしかった。ＳＡＣＯ合意後にようやく戻っただけ」と手厳しい。
　「辺野古が本当になくなるのかは未知と言うしかない。沖縄の基地問題の呪縛は解けるのか」。北部市町村会長の儀武剛金町長はこう続けた。「一番大事なのは沖縄が一つになって声を上げるかだ」


　　　　　辺野古案　根拠なし
　　　　　　米有力３議員、追求へ　　　中間報告「多くの疑問」

　野田佳彦首相の訪米を目前にした２６日（現地時間）、当初の予定から２日遅れで在日米軍再編計画見直しの中間報告が発表された。待ったをかけたレビン米上院軍事委員長ら３議員は同日夜、米国防・国務両省が米議会の要請で文言を修正した点を評価したが、「多くの疑問が未解決」と今後本格化する議会審議で厳しく追及する構えを示した。

　レビン氏らが修正を強く要求したのは米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設をめぐる文言。同氏らは、戦略上の必要性も予算総額も示されない現行計画を「唯一の有効な解決策」との表現の撤回を要請。水面下でギリギリの交渉の結果、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」の表現に修正させた。
　発表に先立ち、米国防総省で開かれた記者団へのブリーフィング（背景説明）で、同省高官は表現の変更について、「辺野古が最善と信じている。しかし、問題を前進させるために（辺野古案を）日本政府が再検討できる余地を残した」と説明。さらに、代替施設の完成予定年について「日本政府の判断による」と述べ、辺野古案をベストの選択と位置づけているのは日本側と印象づけた。
　一方で「パッケージを外したことで、分散移転案が前進させられる」と述べ、「（日米間での）交渉に時間をとられているため、肝心の計画がちっとも進捗しない」と本音を漏らした。
　日米同盟を基軸にアジア太平洋地域を重視する米政府の方針にレビン氏らは同意している。ただ、巨費を要する辺野古の代替施設建設計画は「非現実的」と実現性に根本的な疑問を投げかけ続けている。中間報告には、「立法府と協議しつつ」履行するとの文言も明記された。「主導権を持つのはわれわれ議会だ」との有力議員らの主張には、厳しい国防費削減下で「唯一の有効な解決策」とされてきた辺野古案を厳しく精査する意思が込められている。
　グアム移転計画に関する２０１３年度予算は、議会審議を経て、年末ごろに確定する見通しだ。辺野古の代替施設の必要性をはじめ、「多くの未解決の疑問」はこれから議会で明らかにされる。


　　　　　　　　☆　☆　☆　☆　☆　☆

　　　基地削減は望めず　　　　　　我部政明（国際政治学）

　日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）は、沖縄にいる現在の米海兵隊を今後も維持すると発表した。重要な点は、基地の規模や機能は現在とほとんど変えないという姿勢だ。沖縄での基地の削減は望めない内容である。事実、発表文から「沖縄の負担軽減」は消されている。
　ここでの主眼は、２００６年５月に同じ安保協議委員会が発表した「ロードマップ」でいるグアム移転と普天間の辺野古移設、その後の基地返還という三つから成るパッケージを解体することだ。それに代わって、進捗しない普天間の代替基地建設と関係させずに、日米両政府はグアムでの米海兵隊基地の建設を進めることにした。
　変更の直接の背景は、中国の軍事的台頭に対しオバマ政権がアジア太平洋重視を打ち出し、少ない兵力でこの地域でのプレゼンスを誇示するために、展開能力が高く機動性を持つ米海兵隊をローテーションで配備するからだ。沖縄とハワイに加えてグアムに米海兵隊を配備し、そこから豪州や他の地域に展開させるという。日本側も辺野古移設が今後も見通せないだけに、この合意を歓迎したのだろう。
　つまり、辺野古移設を「唯一の有効な解決策」としながらも、事実上棚上げしたと判断してよい。だから、普天間飛行場を今後も使用できるような補修工事に入ることを決めたのだ。
　これまでの日米合意（０５年と０６年）で確認された「地元の負担を軽減しつつ」抑止力を維持するという方針は、共同発表分でも引き継がれている。しかし、「負担」軽減ではなく、「地元への米軍の影響を軽減する」へ置き換わっている。この変化は、基地の返還が「速やかに」「県内移設条件」「グアム移設条件」などの３段階に分けられたことに現れている。
　米側の事情で「速やかに」のスピードは決まる。また、県内移設条件には、これまでも合意されても実施が遅れる、あるいは実施されない基地返還の教訓がある。さらに、グアム移転は米国の財政事情と議会の態度いかんによる。いずれも実現性が疑わしいのだ。
　それにもかかわらず、日米両政府が負担軽減策と言う根拠は、沖縄から移転させる９０００人の海兵隊員と付随する家族の数だ。これだけの数が減るのだから、負担軽減につながるという理屈だ。それは、沖縄にいる現在の海兵隊員の数が鍵となる。同じく家族の人数もだ。共同発表文では、海兵隊の「定員」が「若干増加」したと言及される。そこから９０００人減が生まれるとされる。両政府によれば、当初、定員は２万１０００人とされたが、現在は１万９０００人とされる。９０００人が移転し、１万人が沖縄に残るという算段だ。
　この定員は米側の発表でだから、裁量で決まる。つまり、事実上、沖縄にいない兵員を移転するので沖縄の基地は変わらない。グアムへ移るのは、かって沖縄にいてイラクやアフガンへ出兵し、今は米国にいる戦闘部隊（形式にはキャンプ・シュワブにいる第４海兵連隊）だ。確かに、沖縄から実際にいなくなる部隊もある。第３海兵師団の司令部だろう。この兵員だけが、事実上の移転分となる。
　この発表で日米両政府は、これまで通り沖縄に米軍基地を押し付ける意思を明確にした。これから、キャンプ瑞慶覧や他の基地を自衛隊と共同使用することが検討される予定だ。米軍が減っても、沖縄を「基地の島」として使い続けることを考えている。
 		 

辺野古以外の県内検討

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月27日(金)18時39分55秒
  　　　共同文書に追加　最終調整
　　　　　「米議会に決定権」明記

　日米両政府は２６日、発表が延期された在日米軍再編見直しに関する共同文書に米軍普天間飛行場の名護市辺野古以外の県内移設も選択肢として検討するとの趣旨の文言を追加する方向で最終調整に入った。米議会有力者による米軍嘉手納基地統合などの提案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記することを検討。辺野古移設が「唯一の有効な解決策」とする文言も手直しするとみられる。

　　　　日米、きょう同時発表

　共同文書は２７日に発表される段取り、ただ嘉手納統合案などはこれまでも検討されたが、現行計画に落ち着いた経緯がある。地元は県内移設に反対しており、普天間問題の進展につながるかは見通せない。
　複数の日米関係筋によると、文書には辺野古移設の現行計画を基本として明記する。ただ嘉手納統合案を主張する米上院有力議員のレビン軍事委員長（民主党）らは「日米両政府は両国の議会が在日米軍再編見直しに関し、最終的に決定する権限を持っていると確認する」との文言を盛り込むよう要請。日米両政府はこれに沿って表現ぶりを調整している。
　共同文書をめぐっては、当初に発表が予定された２５日を前に、レビン氏らが「詰めが不十分で、日米同盟に困難な状況をもたらしかねない」と批判する声明を発表。同趣旨の書簡をパネッタ国防長官にも送った。
　日米両政府は、今回の合意の柱である在沖縄米海兵隊のグアムなどへの分散移転を進めるにはレビン氏らの理解を得る必要があると判断、文書の発表を延期した。
　レビン氏の声明は、マケイン（共和党）、ウェップ両上院議員（民主党）との連名。３人は普天間飛行場の辺野古移設を非現実的と批判し、嘉手納基地への統合を求めてきた経緯がある。


　　　　　辺野古明記　激しく非難　　　レビン氏　議会審議強化へ

　米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）は２５日、発表が見送られた在日米軍再編見直しをめぐる共同文書に米軍普天間飛行場の移設先が名護市辺野古と明記されている点について、「あらゆる選択肢の見直しを放棄した姿勢は到底認められない」と述べ、議会で審議を強化する方針を示した。
　レビン氏は「辺野古の代替施設建設計画は実現不可能だと何度も指摘してきた。しかし、文書はわれわれが懸念している莫大な費用の解決法や地元の反対に触れていない。他の選択肢と検討もせず、実現不可能な辺野古を支持しているのは理解に苦しむ」と言明。その上で、「われわれ議会には行政を監視する責任がある。米国防総省にはまず、法で定められた要求事項を果たしてもらう」とこれから本格化する議会審議で責任を問う考えを示した。
　レビン氏は２４日、マケイン筆頭理事（共和）とウェップ委員（民主）と連名でパネッタ国防長官に書簡を送付。その中で、共同文書の発表は時期尚早とした上で、「強調しておくが、行政の監視と予算の配分を行なう議会のサポートなしに、いかなる米軍再配置計画も最終決定とはなり得ない」と厳しく警告していた。
　昨年５月にパネッタ長官へ送付した書簡では、嘉手納基地に所属する部隊のグアム移転を前提とする米軍普天間飛行場の嘉手納統合案を提言していた。 		 

オスプレイ７月配備

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月25日(水)08時40分49秒
  　　　米政府、前倒し検討　　　普天間へ直接　まず１２機

【東京】米政府が海兵隊の垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイを７月にも普天間飛行場に配備する方向で検討していることが２４日、分かった。同飛行場へのオスプレイ配備は当初、今年秋をめどとしていたが２ヶ月以上前倒しすることになる。複数の日米関係筋が明らかにした。日米両政府は、安全性のアピールを念頭に本土の米軍基地への一時配備も検討していたが関係地元自治体の反発が予想されることから見送り、普天間に直接配備する見通し。当面は１２機をめどに数機を配備、最終的には２４畿を配備する予定。

　オスプレイは今月１１日、モロッコで米兵２人の死亡を含む墜落事故を起している。事故原因が明らかにならないままの配備に県や関係自治体は強く反発している。米海兵隊はモロッコでの墜落事故原因を調査中で、日本政府への詳細な情報提供も実現していない。
　国防総省当局者は調査に「最低１カ月程度かかる」としており、結果次第では７月の配備に流動的な要素も残る。米側は基地を提供する日本への接受国として正式に配備時期や内容は通報していないが、水面下で日本政府の一部に配備の考えを伝達していた。
　米政府はオスプレイの普天間配備に先立ち、キャンプ富士（静岡県御殿場市）や岩国基地（山口県岩国市）など本土の米軍基地に一時的に配備・運営し、安全性を証明することで沖縄の理解につなげる考えだった。
　だが、在日米軍再編の見直し協議で岩国基地への在沖海兵隊約１５００人の移転が浮上した際、岩国市など地元の猛反発を受けて実現しなかったことを受け、オスプレイ配備も本土自治体の理解を得るのは困難として見送った格好だ。
　海兵隊は普天間で使用しているＣＨ４６中型輸送ヘリコプターの老巧化を懸念し、早急にオスプレイへの装備変更を進めたい考え。海兵隊の航空計画でもオスプレイの今年中の配備を想定し、１０月が有力視されていたが、訓練や運用上の理由から７月配備に傾いた。


　　　　　　宜野湾市長「絶対阻止」　　　与世田副知事　強い懸念

　米政府が垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に７月にも配備することを検討していることについて、同飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は２４日、「前倒し配備は絶対あってはならない。極めて遺憾だ」と不快感を示した。同市は佐喜真市長を実行委員長に、オスプレイ配備反対と普天間固定化阻止を訴える市民大会の６月開催を準備している。「絶対阻止する。容認も納得もできない」と強調した。
　オスプレイは今月、モロッコで墜落したばかりで、田中直紀防衛相がパネッタ米国防長官に対し、事故についての情報提供を求めている。佐喜真市長は「そういう問題ではない。市民無視の配備は駄目だ」と述べた。
　一方、与世田兼稔副知事は同日「拙速な配備は、問題をさらに難しくする」と地元の頭越しの配備計画に強い懸念を示した。
　与世田副知事は「報道内容が事実か、政府に早急に確認する」とした上で、「安全性に関して納得できる説明がない現状では配備に反対するという知事の姿勢にぶれはない」と述べ、県として配備に反対する姿勢を強調した。米側が日本政府に水面下で伝達している可能性については「（２３日の面談でも）防衛相から説明はなかったはずだ」として。


　　　全然性　不信の渦中
　　　　沖縄のみ強行「差別」　　移設予定　名護市長ら反発

【中部】米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への７月配備を検討していることに、米海兵隊の訓練場に隣接する本当北部の市町村長は反発した。

　同飛行場の移設予定地となっている名護市の稲嶺進市長は「県内でこれだけ欠陥機と言われ、大反対の渦が巻き起こっている中での、配備の前倒しは理解できない」と指摘。本土への一時配備取りやめについて「対象となった地域から反対があったからではないか」といぶかしみ、「（沖縄は）反対しているにもかかわらず、危険なものを何でもかんでも沖縄に押し付けるのは構造的な差別だ」と批判した。
　伊江島補助飛行場がある伊江村の大城勝正村長は今月、モロッコで起きたオスプレイの墜落事故を受け、沖縄防衛局を訪ね、安全性と事故状況の確認を求めた直後の前倒し配備の可能性を疑問視。
　「安全性が明らかでない中の配備に、県民は納得しない。国同士の交渉かもしれないが、県民の思いもしっかり認識してほしい」と訴えた。
　村内にキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブを抱える宜野座村の東肇村長は「県が反対している状況で、頭越しに配備するやり方はどうなのか。県民感情としても前倒し配備の実現は難しい」と断言。「（モロッコでの墜落事故の）原因についても明らかにされていない中、欠陥機といえるオスプレイについて、日本政府は配備できないと言うべきだ」と対応を求めた。


　　　　オスプレイ説明なし
　　　　　　米主導に県いら立ち　　　大臣来県直後「乱暴だ」

　米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを７月にも米軍普天間飛行場に配備する検討を始めたことについて、日本政府から県への説明は一切ない。２３日の田中直紀防衛相来県の直後に明らかになったオスプレイの配備計画に、県庁では「政府は本当に知らなかったのか」「（基地問題は）完全にアメリカ主導ではないか」と日米両政府への不信感が増幅している。一方関係省庁幹部は配備の必要性を強調しつつ、県民の反発がさらに高まることを警戒している。

　「オスプレイは米海兵隊の装備の変更。日米両政府間でも配備がいい、悪いという議論にはなり得ない」
　外務省幹部は普天間へのオスプレイ配備についてこう説明した。その上で、運用が長く老巧が懸念されるＣＨ４６中型輸送ヘリは、整備や故障の際の代替部品の調達が困難になりつつあることを付け加え、「訓練の安全性を考えればオスプレイへの交代、ということになる」と強調した。
　ただ、配備時期をめぐり米政府は接受国通報として日本側に正式な通報はしていない。７月配備を把握していたのは日本政府内でもごく一部の政府関係者に限られていた。
　防衛省幹部は「７月という話しは初めて聞いた」と寝耳に水の状態だ。同省は米国防総省や海兵隊に事故原因の調査報告を求め、情報の提供を待つ状況。同幹部は「（モロッコでの墜落）事故直後、原因も分からないままでは沖縄の理解を得るのは相当困難だ」と戸惑いを隠さなかった。

　　　　　　　　　　■　　　　　　　　　■

　２３日、仲井真弘多知事らと那覇市内のホテルで面談した田中氏は記者団に、「オスプレイの問題については（県民と）認識を共有している。沖縄県のみなさんと一緒にこの問題は取り組んでいく」と県民目線を強調してみせた。その翌日に明らかになったオスプレイの配備前倒しは、田中氏の認識不足を露呈した。
　県幹部は「県が反対している状況で、配備の前倒しを検討するなんて、かなり乱暴だ」と米政府の頭越しの手法を批判する。別の幹部は「政府の説明より報道が先行するというのはもうやめてほしい」といら立ちを隠さない。
　件首脳は「（田中氏が記者団に）大臣として職責を果たすために来たと言っていた」とした上で、「（７月配備を）知らなかったとしたら、大臣としての存在意義が問われるという以上に、オスプレイにしろ、辺野古にしろ、沖縄の基地問題が完全に米主導で進んでいることを如実に示したことになる」と痛烈に皮肉った。 		 

３２軍壕「慰安婦は史実」

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月23日(月)18時20分53秒
  　　　検討委　軍侮辱批判に反論　　　　説明板削除で討論

　県が第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが２２日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長（琉球大教授）らは「３２軍がどういう軍隊だったのか、史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。

　質疑応答の時間に、自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。
　これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、３２軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。
　県が独自で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄するやり方。県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。
　沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「３２軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化せず、組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。
　会場となった那覇市の教育福祉会館には、約８０名が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、検討委の継続開催と説明板の見直しを求めるアピールを採択した。

　 		 

自衛隊着々、その３

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月19日(木)18時40分23秒
  　　　ミサイル協奏曲　　役所に進出　足掛かり
　　　　　　　迷彩服配置

　「市役所はいつから自衛隊の執務室になったんですか！」
　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した１３日午前、宮古島市役所。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備に反対する市民５人が危機管理室に詰め掛け、連絡要員の自衛隊や市職員に詰め寄った。
　迷彩服とヘルメット姿の自衛隊ら４人は、発射予告期間初日の１２日早朝から市役所内で待機。無線機やパソコンを持ち込み、関係機関との連絡や情報収集に当たった。
　抗議の市民と、室内に入らないよう求める職員が小競り合いになり、現場は一時騒然とした。「市民は締め出され、迷彩服姿の自衛官が中だ」「自衛隊と一体化している市はおかしい」。市民らは引き揚げながら、口々に語った。

　　　　　■　　　　　■

　県庁には自衛官５人が２４時間態勢で常駐したが、迷彩服ではなく、制服姿だった。県側が「職員や来庁者に刺激を与えないように」と、配慮を求めた。人数も最小限に抑えるように念を押すなど、「県民感情があるから」（職員）と慎重に対応した。
　対照的に、本土ではほとんだの都道府県庁の防災担当部署に、自衛官ＯＢの席がある。防衛省によると、昨年末時点でＯＢがいないのは長野県と沖縄県だけ。市区町村を合わせると、全国で約２００人が再就職している。
　外国の攻撃に備える国民保護計画の策定義務化や東日本大震災を背景に、自衛隊は「危機管理のプロ」「連携強化につながる」と売り込んでいる。沖縄地方協力本部も、県内の市町村に受け入れを要請中。「実績はまだないが、これからだ」という。

　　　　　■　　　　　■

　「沖縄は民情が防衛、軍事に厳しい所。（今回は）地元の人を派遣している」。陸自トップの君塚栄治陸上幕僚長は１２日、会見で明かした。
　２００３年から０５年まで、那覇の第１混成団（当時）団長。自衛隊への県民の視線を肌で感じた。慰霊の日に、牛島満司令官らの慰霊塔への集団参拝を復活させ、反発を招いたこともある。
　会見では今回の配備について、「地元の首長から安全、安心につながると感謝されている。認識が高まっているのだろう」。行政との結び付き強化へ、手応えを語った。 		 

石井氏、暫定移設を模索

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月18日(水)18時43分15秒
  　　　「普天間」沖縄市長らに説明 　民主党の石井一参院予算委員長が１７日来県し、嘉手納基地に隣接する當山宏嘉手納町長、東門美津子沖縄市長らと相次いで会談した。石井氏は普天間飛行場の固定化を避ける重要性と、名護市辺野古への移設が不可能との認識を強調。辺野古に代わる新たな移設先として「国内外への分散移設を前提としつつ、実現するまでの暫定的な措置を模索したい」と述べた。全国基地協議会と協議し、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えも示した。 　石井氏はこうした考えを、大型連休前の今月中にも野田佳彦首相に伝える方針で、「オバマ米大統領との日米首脳会談で提案するよう進言したい」と期待感を示した。 　かねて主張していた嘉手納基地への暫定移設案には「それを前提としているわけではない」と否定的な考えを示し、當山氏や東門氏に手渡した要請文にも個別の基地名を明記することは避けた。 　会談後の記者会見では「移設先は米国が軍事的に決めることで、暫定的に嘉手納やキャンプ・ハンセンが出てくることもあり得る。そういう場合は地元に提起する」と述べ、県内の既存基地への移設を選択肢から排除しない考えを示した。 　東門氏は「基地負担の増加はいかなる理由であれ許されない」などと述べ、嘉手納暫定案が浮上した場合は反対する意向を伝えた。 　當山氏は「負担軽減の条件として普天間を嘉手納と絡めることは一切容認できない」とくぎを刺し、抗議文を手渡した。 　石井氏は佐喜真淳宜野湾市長、儀間光男浦添市長、翁長雄志那覇市長とも会談。民主党沖縄県連の喜納昌吉代表代行らが同行した。 　　　　　　　　　------------------------------------------ 　　　「嘉手納」を封印　　周辺首長ら困惑 　民主党の石井一参院予算委員長が米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、県内の首長らと相次いで会談した。沖縄で「嘉手納暫定移設論者」として知られる石井氏だが、今回は嘉手納移設を全面に押し出す姿勢を封印。警戒感を強めていた首長からは「何のために来たのかよく分からない」（當山宏嘉手納町長）と困惑が広がった。一方、６月に県議選を控え、「県内移設」のメッセージが一人歩きすることを懸念していた民主党県連内からは安堵が漏れている。 　當山町長との会談は冒頭を除き、非公開だった。冒頭５分で報道陣が室外へ出されると、ドア越しに漏れ聞こえる石井氏の声は次第に大きくなったが、「嘉手納統合や暫定移設」について直接の言及はなかった。當山町長は「嘉手納に普天間を統合するような交渉は一切認めない」と繰り返し、議論は５０分間、堂々巡りを繰り返した。 　石井氏は各首長との会談でも自身が提唱する案を訴え「独壇場」（儀間光男浦添市長）の様相を呈した。東門美津子沖縄市長は「基地問題を何かしなければ、という思いは伝わっていたが、具体的なものは何もでなかった」と拍子抜けした表情を浮かべた。 　石井氏が会長を努める民主党参院議員の有志グループは今月６日、「米上院の提案する新嘉手納移設案（中略）を検討する」と明記した移設案を発表した。 　一方、今回の来県で関係者に配布した資料に「嘉手納」の固有名詞はなかった。石井氏は記者会見で「沖縄の心をおもんばかった」と理由を説明した。 　民主党県連幹部は「三連協などの反発が予想以上に強く、トーンダウンせざるを得なかったのでは」と推測。別の県連所属議員は「県議選前のこの時期に、嘉手納統合案を強調されてはたまらないところだった」と石井氏の配慮を歓迎した。 　石井氏は「今後６ヶ月以内に案をまとめたい」「アメリカから納得のできる負担軽減の担保を取る」と強気の姿勢を示し、来県の成果を強調した。 　一方、翁長雄志那覇市長は石井氏との会談で「論より証拠」を強調。米軍の裁量で基地の運用が決まることへの県内首長の不信感を代弁した。  

自衛隊着々ー②

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月17日(火)18時32分1秒
  　　　　　ミサイル協奏曲　　撮影配慮　情報は制限
　　　　猛アピール

　自衛隊は沖縄展開に当たって、「現地報道対応本部」を置いた。中枢である統合、航空、陸上の各幕僚監部から広報担当の幹部を派遣した。
　「めったにないこと。事案が大きいから」（空幕）と、異例の手厚さ。一方、なう部文書には「常駐の地ならし」とのマスコミの視点を載せ、注意を求めた。

　　　　　■　　　　　■

　「絵撮り、大丈夫ですかー？」。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が到着した那覇港浦添ふ頭。車列は、広報担当者が報道陣に確認してから配置先へ出席した。
　宮古島市の平良港下崎埠頭でも、広報担当者が発射機の陸揚げを前に「次に出てきますー」。撮影に配慮する一方、市が人員や装備を問い合わせると、「回答できない」と素っ気ない返事。基本情報の提供も断られ、市職員は渋い顔を浮かべた。
　石垣市では、配備先の新港地区と市街地を結ぶ唯一の橋、サザンゲートブリッジで、自衛隊と市が食い違う一幕があった。市はＰＡＣ３部隊の移動中、橋を通行止めにしたが、自衛隊は「徒歩なら通行可能」と報道陣に伝えていた。市関係者は「自衛隊はアピールしたがっているように見える」と漏らした。
　「石垣市出身の隊員もいますよ」。陸自の連隊長は報道陣の前に隊員３人を並ばせ、紹介した。渡辺周防副大臣の視察を出迎える３人の姿が、カメラに収められた。

　　　　　■　　　　　■

　自衛隊は東日本大震災の被災地でも、広報に力を入れていた。救助活動や被災者を風呂に入れる予定を、報道陣に予告。孤立した老人ホームから高齢者を救出する緊迫した現場で、写真を撮る迷彩服姿が見られた。
　救助活動が評価され、今年の内閣府の世論調査では自衛隊の印象が「良い」という回答が初めて９割を超えた。それでも、軍事評論家の前田哲男さんは「制服組幹部には『おれたちは作業員じゃない』と、災害救助で評価されることを喜ばない空気がある」という。「それに引き換え、今回は『本業』をアピールできる願ってもない舞台。今後増強を予定している沖縄で『頼りになる自衛隊』のイメージを演出した」と分析する。
　当の自衛隊は「撮影を積極的に促したわけではない」（空幕）と説明。ＰＲ重視との見方については「コメントはない」と答えた。 		 

自衛隊着々　

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月16日(月)18時35分56秒
  　　　　ミサイル協奏曲の裏側　　くぐもる抗議の声
　　島の空気

　与那国町議会の動きは、早かった。まだ防衛省が地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を検討していたさなかの先月２３日。「早急に配備していただきたく強く要請する」決議案を可決し、郵送した。
　提案した糸数健一町議は、与那国防衛協会の副会長。「八重山で自衛隊に一番理解があるのは与那国。石垣に配備できなければうちで受ける、という意味」と説明する。
　町が進める自衛隊誘致に反対してきた野党の２人は退席を選び、決議は残った３人の「全会一致」に。「生命、財産を守ると言われると、反対はしにくい。島の空気の中で、精いっぱいの行動だった」。野党の田里千代基町議は複雑な表情だ。

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　ＰＡＣ３は来なかったが、約５０人の自衛官が来た。誘致反対の女性たちでつくる「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」の田島琴江さん（５５）が違和感を口にすると、誘致反対の住民にも「何でも反対なのか」と言われたという。
　「難しいのは、『あの北朝鮮のミサイルだから』と、みんなちょっと心配している。あまり反対して、誘致反対にもついていけないと思われたくない」
　全国紙にコメントを求められた時には、「住民に自衛隊は必要だという雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」とだけ話した。今度は「ネット右翼」に攻撃された。今回、表だっての抗議は控えた。

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　北朝鮮のミサイルは結局、遠く韓国沖に落ち、大方の想定を裏切った。「だから備えは必要だった」という論法もある。だが、それなら与那国、沖縄だけでなく、全国どこにでも自衛隊を展開する必要が出てくる。
　イソバの会で共に活動する狩野史江さん（５２）は、「やはり万が一に対応するなんて、やりようがないこと。恐怖感をあおって自衛隊進出の地ならしをする、国のおもうつぼにはならない」と話す。１カ月ほど更新していなかった会のブログも、近く再開する。
　やはり誘致に反対する与那国改革会議も、動きだす。外間守吉町長、防衛協会との３者会合が予定されており、住民説明会や住民投票の実施を求める。会議の崎原正吉議長（６４）は「与那国が危険だと騒いでいるのは霞ヶ関や永田町だけだ。今は平和。自衛隊はいらない」と力を込めた。



　　　　　　☆　☆　☆　☆　☆　☆

　　　自衛隊頼らぬ　島おこし支援
　　　　　　南風原でフェス　与那国物産好評

　自衛隊配備に頼らない与那国の島おこしを支援する「与那国フェスタ２０１２」が１５日、南風原文化センターで開かれた。映画上映と物産販売に数百人が訪れ、大半を売り切った。配備に反対する「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」メンバーの女性の中には、涙を浮かべる人もいた。

　イソバの会の４人が、与那国から特産の長命草菓子や泡盛、工芸品を持ち込んだ。当初は段ボール５箱分だったが、共催した「イソバの会を響きあう沖縄ナビーの会」が「これじゃあ足りない」とハッパを掛けた。当日、与那国に残ったメンバーが知人や観光客にも、追加の段ボール７箱を託した。
　飛ぶような売れ行きに、イソバの会の浅海美幸さん（６９）は「思いのある人が助けてくれる。島は人間関係がおかしくなりかけているが、ここに来て気持ちが明るくなった」と満面の笑み。
　「イソバの会を孤立させてはいけない」とフェスタ開催を持ちかけたナビーの会の安里英子世話人は「みんなが心配していて、打てば響くように反応してくれた」と成功を喜んだ。
　南風原町津嘉山の主婦、石橋章代さん（６３）は「島の物を買うことで、活性化に協力できることが分かった」。両手に持ちきれないほどの特産品を買った。
　カンパを含め、収益はすべてイソバの会の活動に充てられる。 		 

PAC３反対　２４０人デモ

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月12日(木)18時32分4秒
  　　　国際通り

　ＰＡＣ３の配備運用に反対し平和的解決を求める県民集会（主催：基地の県内移設に反対する県民会議）が１１日、那覇市の県民広場であった。約２４０人が参加、長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」を打ち上げようとする北朝鮮に対し、軍事力で対応する政府の姿勢を批判した。
　沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「危機感をあおって沖縄への自衛隊配備を正当化しようとしている」と指摘。
　県商工団体連合会の仲本興真会長は「きなくさい話があると観光産業が打撃を受け、沖縄にとってよくない。平和裏に解決すべきだ」と訴えた。
　参加者は「県内の軍事化反対」「平和を守るぞ」などと連呼しながら、国際通りをデモ行進した。

　　　　　先島も抗議活動

　平和憲法を守る八重山連絡協議会（仲山忠亨会長）は１１日、石垣市内で「防衛省・自衛隊の真の狙いを考える」集会を開いた。参加者約３０名は大規模な配備が「不安を駆り立て、つけ込む手法。将来の先島配備を見据えた行動ではないか」と疑問視。「現状を冷静に見極めよう」と外交努力による解決を訴えた。
　平和運動センター宮古島（砂川勝哉議長）も北朝鮮の打ち上げとＰＡＣ３配備への抗議声明を出した。 		 

「衛星」対応

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月11日(水)12時57分55秒
  　　　危機便乗　国民への背信　　　　強行後の冷静な判断必要

　北朝鮮が「衛星」打ち上げとしている長距離弾道ミサイル発射実験が懸念される中、政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を、沖縄県や東京都に配備。石垣島には自衛隊員約４５０人を配備し、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も東シナ海に派遣するなど、自衛隊を大規模に展開している。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が極東の平和と安定などにとって脅威なのは確かだが、政府の一連の対応は「衛星」発射に便乗した過剰反応ではないか。通常なら批判を受けるような軍事的、準有事的な活動を、実態以上に強調した”脅威”の下で行なうのであれば国民に対する背信行為だとも言えよう。
　北朝鮮はこれまで、米朝合意に反して発射実験を繰り返してきたりした。日米両国はじめ国際社会の批判は正当なことだ。
　だが私たちは、日本政府が”脅威”を利用してきたことも自覚しておく必要がある。１９９８年の「テポドン」発射後、政府は高まった危機感を追い風に情報収集衛星の導入を決定。当時の高村正彦外相は非公式発言ながら「情報衛星は金正日の贈り物だ」と言ってのけた。
　今回展開されるＭＤの導入目的についても、かって外務省幹部らは取材に対し「対中国が本音だが、それは言えないから北朝鮮の核を理由にしている」と率直に認めた。
　「ミサイル配備」「迎撃」などの有事の言葉が政府当局者から平然と語られ、基地の外で自衛官が銃を携行する異常さも意識する必要があろう。
　政府は石垣島など先島諸島に初めてＰＡＣ３を配備したが、今回の実験は核弾頭など兵器を積んだミサイルの発射ではないとされる。落下物があるとすれば失敗した場合の破片などであり、本当に配備の必要性があるとは考えられない。「可能性」の問題であれば、韓国や中国の衛星打ち上げに際しても同様の対応が必要なはずだ。
　政府の対応はむしろ①沖縄付近を通って海洋進出を図る中国を念頭に置いた演習やけん制②高価なＭＤの”有用性”の実証や、ＭＤの日米統合運用の”演習”③南西諸島への自衛隊配備を進めるための環境づくりーなどと考える方が自然だ。北朝鮮が発射を強行した場合、日本はどうするのか。北朝鮮は概に日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」を配備しており、発射が日本への直接的な脅威増大となるわけではないことを踏まえる必要がある。
　憲法改正論議も再開しているだけに、強調された”危機”が、９条改正論や敵基地攻撃能力の必要性などの議論に安易に結び付けられないよう、国民一人一人にも冷静な判断が求められている。

　　　　　　　　　　　　核心評論より、（共同通信記者　阿部茂）

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　本日（４月１１日：水曜）のＰＭ６：００より、沖縄県庁前・県民広場にて”ＮＯ　ＰＡＣ３　沖縄を戦場にする軍事演習に抗議する怒りの緊急行動”として、集会を開催します。

　集会終了後、ＰＭ７：００からデモを行います。

　主催：４・１１集会実行委員会/沖縄平和運動センター・沖縄平和市民連絡会・沖縄県統一連・ほか 		 

「抑止力」どう説明？

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月11日(水)08時47分23秒
  　　　在日米軍移転で日米苦慮
　　　　　従来理由⇒在沖地上戦闘部隊で維持
　　　　　今後の案⇒太平洋全体で脅威に対抗

【ワシントン】在日米軍再編見直し協議をめぐり、日米両政府が「抑止力」の扱いに苦慮している。在沖縄海兵隊の地上戦闘部隊駐留により、長距離弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などへの抑止力が維持されると説明してきたのに、部隊の大半がグアムなどに移転する見通しとなり、整合性が取れなくなったためだ。
　地上戦闘部隊が移転すれば、部隊を輸送するヘリコプターが配備されている米軍普天間飛行場だけでなく、部隊が使用していた訓練場の一部も必要なくなるとの声も沖縄側から上がるとみられ、日米双方の頭痛の種となっている。
　両政府は２００６年の在日米軍再編ロードマップの策定を受け、在沖縄海兵隊の司令部要員はグアムに移転するが、地上戦闘部隊は残留させ「抑止力」を維持すると説明。日本の防衛省も、海兵隊が沖縄に存在することが北朝鮮や中国への備えに重要と強調してきた。
　しかし今回の見直し協議では、沖縄からグアムへ４２００人、オーストラリアやハワイなどに３５００人の海兵隊を移転させ、この中に地上戦闘部隊の大半が含まれることがほぼ固まった。日米関係筋は「抑止力をめぐる過去の説明と相いれなくなる」と頭を抱える。
　両政府内で浮かんでいるのは「（米軍が分散配置された）太平洋全体で日本への脅威に対抗できる」という説明案。米国防衛省筋は、アジア太平洋地域の海兵隊を分散させ、戦略的に配置することによって「北東アジアの安全保障体制を強化できる」と指摘した。
　別の米関係者は「海兵隊はグアムから沖縄へ迅速に駆けつける機動力がある」として、日本への抑止力は揺るがないと主張。東日本大震災のような大規模災害への対応をめぐり「沖縄に集中するより、分散配置した方が迅速に対応できる」と強調する関係者もいる。



　　　　　　県経済の基地依存否定
　　　　　　　　県研究員　米サイトに論文投稿　　負担減で嘉手納統合提唱

　県地域安全政策課の吉川由紀枝主任研究員は１０日までに、インターネットの米サイトに論文を投稿した。在沖米軍基地問題をめぐる「誤解を解く」として、基地経済への依存を否定し、返還後の跡利用により経済効果が大きくなると強調。普天間飛行場の名護市辺野古移設が困難な政治状況を説明し、現状より負担を減らした上での嘉手納統合や海兵隊の日本本土の米軍・自衛隊基地への移設を「検討に値する」とした。
　論文は、米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアジア太平洋部門「パシフィック・フォーラム」がネット上で運営しているメールマガジンに投稿された。米国内の研究者や報道関係者らに訴えることが狙い。
　吉川氏は、「沖縄は金銭目当てで基地交渉している」などという一部の誤解や偏見について数字を示して反論。米軍の兵力分散化の中、「なぜ沖縄が７４％の基地を担う義務があるのか」と問い掛けた。
　「県民にとって早期の負担軽減が最優先だ」とし、辺野古以外の方策を模索するウェップ米上院議員や米研究者の取り組みを評価。嘉手納基地の兵力を縮小した上で、普天間の危険除去のために海兵隊を嘉手納や岩国基地、自衛隊施設に一時移駐し、最終的な移設先を探す手法は「検討に値する」とした。 		 

済州島・カンジョン村：発

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月 9日(月)22時12分37秒
  　　　　韓国政府の沖縄反戦平和活動家の入国禁止措置に抗議する声明書

　４月６日金曜日午後３時、インチョン空港入国管理署は「済州海軍基地建設に反対するための日韓（沖縄ー済州島）平和行動」に参加するために、インチョン空港経由でカンジョン村に来ようとしていた沖縄の反戦平和活動家、豊見山雅裕さんと富田英司さん（沖縄平和市民連絡会所属）二人に２時間を超える強制抑留したのち、同日５時の飛行機で福岡に強制送還の措置をとった。
　カンジョン平和文化祭などのイベントに参加するため、済州空港に到着した八木隆次さん（平和フォーラム所属）が、済州空港出入国管理署において最小限の基本権さえ拒否されたまま４時間以上抑留された末に、結局入国禁止、強制送還されたことから、まだ１週間もたたない。八木隆次さんはこれまでにもカンジョン村を訪問したことがある。今回、入国拒否にあった豊見山雅裕さん、富田英司さんもやはり、昨年８月にカンジョン村で開かれた「平和キャンプ」などに参加したことがある。政府は、いまやカンジョン村に一度でも来たことがある海外の人物、カンジョン村で起きている事態に一度でも関与したことがある海外の人物ならすべて入国拒否、強制送還している。もっとひどいことには、さる３月２７日に、「昨年、済州島カンジョン村を訪問したことという理由」だけで、カンジョン村だけでなく独立記念館など大田（テジョン）忠清南道地域を訪問しようとした日本人の母娘の入国を拒否している。
　政府は、済州海軍基地問題に関わる人物だけではなく、脱核・環境保護のイベントに参加しようとした海外の人物にも無差別の入国拒否、強制送還をしている。さる３月１８日には「反核アジア・フォーラム（ＮＮＡＦ）」に参加するために入国した日本の「反核アジア・フォーラム」所属の佐藤ダイスケ事務長の入国を拒否し、「ハプチョン非核平和大会」に参加しようとしたチェルノブイリの被爆者にはビザの発給を拒否した。４月２日には「グリーン・ピース東アジア」のマリオ・タマト事務総長、コン・フンカ組織局長、ラシド・カン韓国事務所責任者を入国拒否にした。
　カンジョン村会は韓国政府のこのような海外の人物の入国拒否、強制送還措置に強く抗議し、次のように訴える。

※　韓国政府は内外において「明らかな独裁国家の姿」を見せていると指弾されているうち　続く海外人士の入国拒否、強制送還措置を直に中止せよ！

※　韓国政府は今回の沖縄の平和活動家の入国拒否をはじめとするこの間の入国禁止及び強　制出国措置をした海外の反戦平和、脱核・環境保護運動関係の人物に対する強制的で最小　限の基本権さえ保護しなかった抑留と出国措置による人権侵害に関し、被害者本人はもち
　ろん関係団体、当該国市民社会に対し、謝罪・補償をおこない再発防止を約束せよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月７日　江汀（カンジョン）村会 		 

(無題)

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月 9日(月)08時44分45秒
  　　　　済州ー沖縄・平和のための済州島海軍基地建設に反対する声明

　韓国・済州島の海軍基地建設が進められようとしているカンジョン（江汀）村では、毎日まるで戒厳令下のような緊張と対立が続いている。もはや、この村では基本的な人権や常識さえ通用しない。６０余年前の済州４・３道民虐殺事件を想起せざるを得ない状況だ。
　沖縄では米軍政下、住民の人権が蹂躙・剥奪された。済州島の米軍政下でも４・３虐殺事件があった。アフガニスタンの米軍政下、トラボルからヘルマンドにかけても虐殺事件が起きている。イラクの米軍政下では、ファル－ジャで虐殺があった。米軍の軍政への戦闘教範は、最初は１９４０年代にイタリア、アフリカ北部の占領地域で作られ、沖縄において完成された。そして、韓国で再び実施され、現在まで続いている。まるで判で押したかのように、米軍政統治が行なわれている所ではどこでも、軍政の最終段階である親米政権樹立のための選挙のその直前に、大量虐殺が行なわれている。これは米軍の戦闘教範による必然的な結果なのだ。沖縄と済州島の歴史的悲劇は、同じ加害者によってもたらされたものだ。

　１９９０年、湾岸戦争で劣化ウラン弾が使われた。１９９５年、沖縄で劣化ウラン弾の誤射事故が起きた。１９９７年、韓国の京畿道ヨンチョンで劣化ウラン弾の暴発事故が起きた。１９９８年、ハワイ停泊中の米軍艦から劣化ウラン弾が誤って発射された。韓国の京畿道スウｵンとオサン、忠清北道チョンジュの基地、沖縄の嘉手納基地の弾薬庫には、３００万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていることが明らかになっている。これはイラクで使われた劣化ウラン弾の３倍以上の量だ。核トマホークを搭載した原子力潜水艦は、ハワイと沖縄のホワイト・ビーチを経由し、韓国のチネ（鎮海）に寄航する。もはや、これらの米艦船が済州島の海軍基地に寄航するのは自明のことだ。米軍の駐留基地周辺では例外なく、レイプ（性暴行）事件が頻発している。米軍基地周辺ではこれまた例外なく、騒音やガソリン流出など環境破壊が頻発している。沖縄と済州島で起きている今現在の悲劇の加害者もまた、同一だ。

　韓国・日本・沖縄・済州島を結ぶ最も重要な環は国連軍司令部だ。１９５１年９月８日、日米安保条約と同時に締結された「吉田・アチソン交換公文」には、「日本政府は韓国での国連軍の活動を支援するために、全ての施設と役務を提供する」となっている。この公文書により、横須賀米海軍基地、横田米空軍基地、キャンプ座間、佐世保米海軍基地、沖縄の嘉手納空軍基地、普天間米海兵隊基地、ホワイト・ビーチが国連軍司令部の後方基地と指定された。国連軍司令官の作戦統制範囲は３８度線の非武装地帯から沖縄に至る範囲であり、日米韓の軍事同盟は単なる抽象的概念ではなく、たった１人の司令官が指揮・統制する軍事機構なのだ。

　日本と韓国、そして沖縄と済州島の国境は、米軍にとっては何の意味もなく、単なる一つの戦場にすぎない。沖縄と済州島が同じ歴史、同じ悲劇、同じ目標を共有せざるを得ない理由がここにある。日・韓・沖縄・済州島の運動が連隊を越え、連合へと発展せざるを得ない理由がここのある。

　われわれは、カンジョン村に作られようとしている「軍民複合美港（民間用・軍事用複合港湾施設）」の建設に、憂慮を表明せざるを得ない。軍事基地と民間施設が一緒に建設されることは、常識的に理解できないことである。これは、動く弾薬庫ともいえる軍艦で発生する偶発的事故や、他国による偶発的攻撃に、無責任にも民間人をされすことになる。

　われわれは、日韓中の全ての市民生活に必要なエネルギー源をもたらす海洋輸送路が、緊張関係の中に置かれることを望まない。緊張に備えるという口実で、軍事態勢の強化そのものが緊張を作り出すからだ。「海洋大国」の膨張戦略は沿岸国の脅威となる、沿岸国としては無理な海洋軍備競争に追い込まれる状況を生み出す。海洋輸送路の軍事化が強化されれば、脅威を受けるのはわれわれの市民生活だ。

　われわれは、日韓中の新しい建設的な海洋制度の樹立に逆行する済州島の海軍基地建設に反対する。韓国側が明らかにしたように済州島の海軍基地はイオ島の水域防備を目標にしているため、韓中における海洋衝突の導火線となる。イオ島は韓中の排他的経済水域が重なり合うため、韓国海軍は済州島を海軍基地建設の予定地とした。そもそも「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋条約）」によれば、排他的経済水域とは日本や米国等の海洋覇権国に立ち向かう第３世界の諸国が、海洋管轄権を拡大するのに成功した歴史的成果と言えよう。確かにこの制度の適用過程で、日韓中の東北アジア海洋水域で軍事的緊張が高まっていることも事実だ。だが、日韓中は互いの漁業協定を締結し、東北アジアの海洋制度を作る最終段階に至っている。東北アジアにおける海洋制度の構築は軍事力でなく、平和的に、また交渉を越える信頼によって完成されるものだ。各国がこれまで積み上げられてきた忍耐と譲り合いそして信頼を打ち壊す軍事力重視では、決して東北アジアの海洋平和を推し進められず、国連海洋法条約に真っ向から挑戦するものである。

　われわれは、カンジョン村民とそれを守ろうとする人々の人権を侵害し、表現の自由を奪う弾圧を直に中止することを求める。住民生活と直結する問題提起や抗議は、全ての韓国の憲法で認めれている市民の当然な権利だ。違法行為が予想されると決めつけ、事前に制裁を加えるなどということは明々白々な脱法行為であり、法治国家の根幹を揺るがす暴挙だ。このような戒厳令の下においても、あってはならないことだ。

　われわれは、これまでの歴史的経験により済州島と沖縄、日本と韓国の問題は決して国境の向こうの他人事とは考えられず、次のように主張する。

　ー欺瞞的で危険な軍民複合港湾建設に反対する。

　－東北アジア海上輸送路における軍事的緊張を増幅する海軍基地建設に反対する。

　－東北アジアの平和的海洋秩序の構築に逆行する海軍基地建設に反対する。

　－住民同士の衝突を助長する海軍基地建設に反対する。

　－人権を侵害し、表現の自由を奪い、弾圧をする警察庁を糾弾する。

　－人権の自然文化遺産を破壊する不法工事の強行を中断せよ。


　済州海軍基地建設反対！　沖縄ー済州、日本ー韓国平和連隊行動（仮称）

　団体：沖韓民衆連隊/普天間基地爆音訴訟団/日韓民衆連隊全国ネットワーク/ストーン・ウｵーク・コリア/韓国原爆２世患友会

　個人：安次富浩（名護ヘリ基地反対協議会共同代表）

　※他に、平和フォーラム、ＮＰＯ恨の碑の会、イソバの会と響きあう沖縄ナビーの会
　　などなど、幾つかの団体・個人から連帯の声が届いたいますが、集約が遅れていますので、全てを掲載できることが今段階でできていません。
 		 

(無題)

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月 8日(日)06時01分50秒
  ＞沖縄講座＠横浜　さん

返信が遅れてすみません。
「?沖縄＠高江」上映（藤本幸久・影山あさ子監督2012年作品69分）は、最新版ですね。
高江へ、外国から来た方を案内している時、撮影していました。その時、超低空でヘリが接近してきていて座り込みテントへの威嚇を目的としていると思わざるをえないような長時間のバリバリとゆう振動と騒音の”攻撃”的なホバーリングに遭遇したりしました。
まあ、藤本氏や景山氏とはよく飲んだりするのですが、彼らは本当に誠実に撮影しますね。その現場に対する真摯な対応と合わせて深く信頼しています。本人たちの前では言わないけれど、、。
あと、鈴代さんも相変わらず忙しい人で、なかなか会えない人の一人です。５・１５も控えていていろいろと話しこみたい時期なのですが、すれ違いばかりで、、。同じ那覇市に住みな～がら～、会～えぬ、、。

＞八木さん

実はね、７日～９日に沖縄と済州島・カンジョンとの共同企画を準備してて、共同宣言文も予定してるのです。で、その呼び掛けとして韓国・済州で、私たちが沖縄から来ることは周知されていたのですね、、というか、私たちが訪島することを前提にネットやビラなどでの呼び掛けがなされていたのです。
まあ、９日には（本来の予定なら最終日）共同宣言を沖縄とカンジョンで同時発表いたします。それについては予定どおり行います。私たちは、共同記者会見を県庁で行います。
ただ、私の顔を知っていたのは間違いないことですが、今回の同行した方の面も割れてたってことですよね。他人を装うとしたのですが、、。
まっ、いずれにしても、この１件についてだけでも”李 明博政権　打倒！”を叫ばしてもらう。きっちりと反撃していきましょう。

 		 

不可思議

 投稿者：八木です。  投稿日：2012年 4月 7日(土)14時23分27秒
  アイランダーさんへ。
お疲れさまでした。

お話からすると、韓国当局は、アイさんと同行者の搭乗便を知っていた、ということですよね。
どういうシステムなのでしょう？
アイさんの訪韓の予定をあらかじめ知ることができたのか？
それとも航空券を購入した時点で、捕捉されるのか？
日本の入管は、アイさんの出国を知ることはできても、渡航先を知ることはできませんよね。

ブルース・ギャグノンさんのブログによれば、アメリカの反戦帰還兵の会の方も、韓国への入国手続きの時点で、写真をもった公安関係者が待っていたそうです。

日米韓の秘密のトライアングル…。恐ろしいことです。

とにかく、反撃していきましょう！！　闘争！！
 		 

入国拒否・強制送還

 投稿者：アイランダー  投稿日：2012年 4月 7日(土)11時07分36秒
  、されました。

実は、昨日の午後に韓国・仁川空港に降り立ちました。
そして、イミグレーションにむかい並ぼうとしたその時、「おなたたち二人はこちらです」と言われ、別室に案内されました。
本人性の確認の前にですよ、、確認する以前から待ち構えていたのです。
そして、「あなた方は入国することができません。５時の福岡行きの飛行機に乗ります」と告げられる。
理由を何度聞いても「私たちは空港の職員にすぎません。分かりません。」と繰り返すのみ。「もう一度、確認してくれ。納得いかない」と再度、追及するも、「午後５時の福岡行きの便を手配してある」ということを繰り返すのみ。
それでは、電話をさせろ。知り合いに連絡を取りたいと言っても、拒否される。
そして、強制送還者の待機室へ。がちゃりという鍵の音が冷たく響きました。

奥の方に一台、連絡用の電話があるのを見つけ、ソウルの知人に連絡を入れ、状況の説明をすることがようやくできた。それから、韓国における友人たち、そして何より今度の目的であった済州島・カンジョンの関係者たちへと連絡態勢が取られることになった。
今回は、これまでの韓国・沖縄の連帯行動の取り組みとして、カンジョンにおける沖縄ー済州島・カンジョンの共同行動を企画し、準備してきたものである。
それに沖縄側から私とＴ氏の二人が済州島・カンジョンへと合流する予定であった。
それを憂慮した韓国政府・李 明博政権による阻止の目的であったと考えるしかない。

７日から３日間に渡り、さまざまな内容の取り組みを準備してきた。それが、なくなるわけではない。すでに、私たちの入国拒否・強制送還の報を受けた韓国・済州島の方は、速やかに計画通りに開催することを宣言している。
そして、９日には韓国・沖縄で共同宣言文を発する。


八木さん、↑ということになりました。
八木さんの件といい、海勢頭さんとあって、「覚悟」はありましたが、万に一つもいう思いだったのですが。
イミグレーションにすら到達できず、韓国滞在、わずか９０分。
私たちの搭乗した便が着陸する以前に既に、送還の手はずは整っていたということです。

今、色んなネットワークを駆使しまくってこの事態を明らかにしている段階です。
反政権側のマスコミ・学者・知識人・一般の国民に対する監視とあわせ、このような事態が起こっている状況というのは、李 明博政権の危機的状況の表れでもあるのだろうと思う。まさに末期的症状であるといえる。

そう思えば、今回のことに関しても、さほど腹は立たない。（←嘘、けっこう悔しい）
次回、私が韓国へ入国することができるのはいつになるのだろうか。 		 

4.24横浜集会のご案内

 投稿者：沖縄講座＠横浜  投稿日：2012年 4月 6日(金)21時53分48秒
  沖縄講座＠横浜の深沢です。
沖縄への新たな基地建設を許すな！4.24横浜集会のご案内です。
（以下、チラシから）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　二〇一二年、沖縄は「復帰」＝再併合から四〇年の節目の年を迎えた。日米による軍事植民地状況からの脱却―自立解放を求める沖縄の人びとの闘いを押しとどめることはできない。米国内からも普天間移設計画の見直しの声は強まっている。本年一月下旬、沖縄は24人の訪米団を組織し、直接米国に乗り込んだ。今こそ沖縄の闘いに応えよう！横浜集会へ多くの参加を！

日時　2012年4月24日（火）18時半から
会場　かながわ県民サポートセンター４階403号（横浜駅西口5分）
内容　「?沖縄＠高江」上映（藤本幸久・影山あさ子監督2012年作品69分）
講演　高里　鈴代さん・・基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会共同代表。元那覇市議。沖縄から基地と安保と人権を問い続ける。沖縄訪米団の一員として渡米し普天間問題解決を米国内で直接訴えた。
資料代　500円
主催　沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座（略称・沖縄講座＠横浜）
後援　基地撤去をめざす県央共闘会議/自治労横浜市従業員労働組合/すべての基地にNOを！ファイト神奈川
賛同　多くの賛同団体・個人を募ります。個人1000円/口　団体3000円/口

hhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~okinawa-koza/

  
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