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斜説でも節電キャンペーン

 投稿者:モト冬木  投稿日:2012年 5月17日(木)13時29分48秒
返信・引用
   多苦情四季や読者の声では飽き足らず、ドーシンはついに斜説まで節電キャンペーンを展開させてきた。しかも、節電理由が原発ゼロの夏を乗りきるため、という。すっとこどっこいである。5月16日ドーシン斜説。

電力需給対策 節電根付かせる機会に


 政府の今夏の電力需給対策の原案がまとまった。

 北海道電力の節電目標は7パーセントで、関西、四国、九州の3社とともに計画停電も準備することになった。

 北電は近く利用者に節電を要請し、これを受け、道と北海道経済産業局が北海道地域電力需給連絡会を開いて対策を検討する。

 夏までに残された時間は少ない。
北電は道や市町村、経済団体とも協力し、早急に有効な節電対策を道民に提示するべきだ。道民からもアイデアを募り、北海道に適した節電方法を探りたい。

 そのためにも北電は電力需給についてのあらゆる情報を公開しなければならない。

 泊原発1~3号機が停止し、苫東厚真火力発電所4号機も今月中に定期検査で止まる。

 政府の試算では一昨年並みの猛暑に見舞われた場合、道内は1・9%の電力不足が生じるという。政府の有識者検証委員会が、電力各社の需給見通しを見直した結果、当初より不足幅は縮まった。

 さらに供給力を上積みできたのではないかとの疑問は残るが、
原発に頼らない暮らしを実現するためにも、節電は避けて通れない。


 冗談じゃない。ドーシンごときにわれわれの暮らしぶりを云々される筋合いはない。家計のための節電はやぶさかではないが、原発に頼らないための節電など真っ平ごめんだ。

 最近のドーシンの論調は、まるで戦時中の「欲しがりません勝つまでは」まがいで、「欲しがりません、脱原発までは」といわんばかりである。

 戦時中は、鍋釜といった金属は兵器の原料に供出され、食料は配給、銃後の学生は援農や工場労働に動員された。それらをドーシンは「国民は塗炭の苦しみを強いられた」として、戦争に勝つためにと歯をくいしばって耐えた国民の努力を国に転嫁して切り捨てる。

 だが、こと原発の再稼働を阻止するためならば「原発に頼らない暮らしを実現するためにも、節電は避けて通れない。」として、国民に節電を求めるのである。

 ドーシンが盛んに喧伝していた「再生可能エネルギー」はどうしたのか。ドーシンが唱えるべきは道民への節電ではなく、再生可能エネルギーの早急な開発・実用化を求めることではないのか。

 電力需給が逼迫し、再生可能エネルギーが間に合わなければ、当面の措置として原発の再稼働もやむなしというのがもっとも現実的な判断だろうに。


 北電は大口需要家に対し、電力使用抑制を求める需給調整契約などの協力要請を開始した。

 全照明を発光ダイオード(LED)に交換したり、電力使用状況を把握し効率的な節電に役立てる設備を導入した企業もある。

 各企業は、ビルや事業所の断熱性を高めるなど、一層の省エネを推進してもらいたい。こうした投資は決して無駄にならないはずだ。



 なにが「こうした投資は決して無駄にならないはず」だ。こうした投資がしたくてもできない企業が多数存在するのが現実だ。ほぼ道内独占企業のドーシンには解るまい。

 ドーシンこそ企業として何か努力をしているのか。だいいち新聞に30面まで割く必要があるのか?下らぬ斜説など1件で十分だ。2件などおこがましい。下らぬ情緒的な特集や社会面を削減すれば、半分の15面くらいで事足りる。折り込みチラシもエネルギーの無駄だ。いっそ廃刊にしてしまえば一番の省エネになる。


 道内電力需要に家庭が占める割合は約4割と全国平均より高く、家庭の節電に知恵を絞る必要がある。

 北電は夜間などの電気料金を割安にし、需要の多い時間を高くする時間帯別の料金設定を検討している。

 節電の意欲を高めるためにも、利用者に分かりやすく、きめ細かな制度設計が欠かせない。

 時々刻々の電気使用料を目に見えるようにするスマートメーターの普及も課題だ。

 冷涼な北海道はエアコンの普及率が低い。本州の夏のようにエアコンで電力需要が跳ね上がる突出した時間帯がなく、ピーク時に冷房を抑えるといった対策はとりづらい。

 LEDへの切り替えのほか、冷蔵庫の冷却機能を低く設定したり、テレビの明るさを落とすなど、小さな努力の積み重ねが肝心だ。

 地道なやり方でも季節を問わず有効である。
原発ゼロの夏を乗り切る挑戦を、節電を生活に根付かせる機会としなければならない。



さいさんいうが、暮らしや生活のことをドーシンにとやかく言われる筋合いはない。スマートメーターやLEDはタダじゃない。ドーシン記者のような高給取りでもなければ、買えない家庭も多いだろう。

 節電は家計のためならやぶさかではないが「原発ゼロの夏を乗り切るため」に「節電を生活に根付かせる」のは真っ平ごめんだ。

 最近ドーシンの論調は、「脱原発のために節電する人は善い人、しないのは悪い人」と暗示する傾向にある。一方で少し前に「震災がれきを受け入れ賛成は人は善い人、受け入れ反対は悪い人、と決めつける論調を危惧する」キャンペーンを張り、札幌のサヨク豚市長を庇い続けてきたではないか。こういうのをご都合主義の二枚舌という。さっさと廃刊してしまえ。
 

新たなアイヌ副読本へ

 投稿者:的場光昭メール  投稿日:2012年 5月17日(木)05時31分57秒
返信・引用
  5/17、道新26頁。「アイヌ民族副読本書き換え 編集委開催を拒否」
 16日、偏向副読本の執筆者らが、発行元のアイヌ文化推進機構(札幌)に、要請文を提出したところ、同機構の西田俊夫専務理事は「新たな委員会のメンバーを選び、新たな副読本を作成する」と回答したそうです。
 この副読本には政治的偏向内容だけではなく、明らかな間違いが多くみられます。そもそも北教組の幹部が編集委員になっていることがおかしなことです。公正な判断ができる新たな編集委員を選任して、道庁に保管されている資料を再検討して、日本政府が、酋長とその一族が富を独占しウタレという下僕やアイヌ女性たちを酋長とその一族の支配から解放し、風呂にも入らず、文字もなく、女子に入墨をし、結核・疥癬・梅毒・トラホームが蔓延するアイヌを文明社会に導きいれるために膨大な出費をしたこと、そのために多くの現場教師や道庁役人の献身的努力の記録などを載せた全く新たな副読本に生まれ変わることを期待します。
 もし、こうした本当の事実を副読本に記載することがアイヌ差別を助長するというのであれば、副読本は事業仕分けの対象として、廃止すべきです。
 

悲しい話

 投稿者:  投稿日:2012年 5月16日(水)22時18分59秒
返信・引用
  場違いは承知なのをお許しください。
十勝が選挙区の保守系の道義のtwitterに噛みついてきた、自称学生の
つぶやきです。

どーでもいいけど、なんで日本人って、「沖縄・北海道は当然日本のもの」って認識なんだろうね。北海道も沖縄も、文化圏は違う。極端な話、別の国家もったっておかしくなかったんだ。たまたま運がよかったから、日本に編入できただけ。日本は侵略国家だよ。うん。それを正当化するなんて、図々しいね。

考え方は色々でしょうが、私も開拓農民の子孫として祖先が汗を流して
開墾した事実をまったく無視してこの言いよう。ただ悲しいだけでした。
 

保守色が強いと人権が軽視される?

 投稿者:モト冬木  投稿日:2012年 5月16日(水)12時07分54秒
返信・引用
   橋下徹大阪市長が「人権博物館」とやらを廃止する問題で、ドーシンが煽っている。「人権博物館」というネーミングからしてとある勢力の巣窟というのが明白な施設であるが、その手の勢力に肩入れするドーシンは保守色が強い有識者というのが気に入らないらしい。5月15日ドーシン第3社会27面。

被差別部落、アイヌ資料など3万点
人権博物館廃止へ
橋下大阪市長 保守色強い施設に

 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、子どもが近現代史を学ぶ新施設を、府市で造る構想を打ち出した。既存の大阪人権博物館(愛称リバティおおさか)を廃止し、
保守色の強い有識者の意見を聞きながら施設を具体化していく方向だ。ただ、人権意識や歴史認識に深く関わる問題だけに、議論を呼びそうだ。


 「今の教育には不満を持っている。国際情勢をしっかり認識するためには、近現代史は外しちゃいけない」。11日、橋下市長はぶち上げた。

 さらに、第2次世界大戦の先勝国がA級戦犯を含む戦争犯罪人を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「特に深くやりたい」と言明した。今後、府市総合本部で正式決定、任期中の完成を目指す。

 一方、府市が運営費の約8割を補助する人権博物館の展示については「子どもたちが夢や希望を持って頑張ろうという気になるのか」などと批判。7日には、「今のままでは駄目だ」と補助金打ち切りの方針を表明した。

 同館は人権に関する国内唯一の総合博物館。
全国水平社に縁の深い地で、被差別部落や在日韓国・朝鮮人、アイヌ民族や沖縄の人々などについての資料約3万点を収蔵している。

 寄贈を受けた貴重な記録も多く、石橋武事務局長は「人権の歴史も近現代史そのものなのに…。今後、人権問題がどう扱われるのかも何も提示されていない」と困惑顔だ。

 維新構想が参考としているのは「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会と協力した扶桑社の教科書を継承する育鵬社。
保守色が強いとされており、教科書採択をめぐって、賛同する意見と「戦争賛美」などとする批判が激しく対立。中国、韓国との外交問題にも発展した経緯がある。

 「イデオロギーではなく客観的事実だ。子どもたちにいろいろな情報を見てもらう。押し付けないでしっかり考えてもらう」と強調する橋下氏。

 日本近現代史を専攻する
粟屋憲太郎立教大名誉教授は「それで子どもが将来渡航した時、本当に国際社会との理解が進むのだろうか。市長の教育介入にも危険性を感じる」と疑問を投げ掛けている。


 人権屋という言葉がある。事ある毎に日本国憲法を引き合いに出しては、特定のイデオロギーに大衆を誘導する人らのことだ。

 人権屋は、この記事でも述べられている「被差別部落や在日韓国・朝鮮人、アイヌ民族や沖縄の人々」にとりつき、ことさらに差別感をあおりカネをむしり取るのである。

 人権屋とドーシンは深く地下茎でイデオロギーが繋がっていて、それぞれ日の丸と君が代が大嫌いだ。


 橋下氏は大阪人権博物館の展示がイデオロギーまみれだとわかったのだろう。真っ赤なドーシンにとって憎き橋下と「つくる会」なのは明白である。

 ドーシンは平素から国家斉唱不規律処分問題などで「多様な考えを認めろ」という。しかし一方で「新しい歴史教科書をつくる会」や育鵬社の教科書を実際には読んでもいないのに、聞きかじりの「戦争賛美」のレッテルを張り、教科書採択から締め出そうと画策していたものである。

 多様な考え方は認めろという一方で、特定の考えを狙い撃ちしてこの考え方は片寄っているからダメというのは矛盾であり自家撞着である。

 ドーシンが「議論を呼びそうだ」というとき、それは「問題にして騒ぎを起こしてほしい」という願望を表したものなのである。また、「中国、韓国との外交問題にも発展した」のではなく「中国、韓国との外交問題にも発展させるよう御注進がうまくいった」のであって、外国の力を借りて内政干渉まがいの行為を誘致するこのようなドーシンらのことを「外患誘致」という。

 いったいどこの国の新聞だ。
 

Re: 領土よりも国交正常化40周年が大事?

 投稿者:寝坊介  投稿日:2012年 5月15日(火)21時44分40秒
返信・引用
  > No.5013[元記事へ]

モト冬木様へのお返事です。

どうしようもない新聞として面目躍如の社説ですね。

>国交正常化40周年の節目を友好的に迎えたい。

この新聞は、中国のご機嫌を損ねないのが日中友好だと
ことあるごとに主張しています。

さすが、“人民日報北海道支社”が発行する新聞です。
 

領土よりも国交正常化40周年が大事?

 投稿者:モト冬木  投稿日:2012年 5月15日(火)17時11分57秒
返信・引用
   支那に恫喝されるたび、尻尾を巻いて、やれ「緊張をあおるな」だの、やれ「冷静に」だのと日本政府に冷水を浴びせかける論調がお好きなドーシンであるが、5月15日もそうした斜説を垂れ流している。


尖閣問題再燃 日中とも冷静に議論を

 中国の温家宝首相が野田佳彦首相との会談で尖閣諸島問題を持ち出し、領有権を強い調子で主張した。

 2年前の中国漁船衝突事件で日中両国がぶつかり合った問題は、今年の
国交正常化40周年を控えいったん沈静化していた。

 しかし石原慎太郎都知事が「東京都が尖閣諸島を購入する」と打ち上げ、中国側は強く反発した。その結果、首脳会談でも持ち出さざるを得なくなったとみられる。問題再燃の懸念が現実になった格好だ。

 沖縄県石垣市にある尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本固有の領土だ。中国の主張に一つ一つ反論し、領海や経済水域への立ち入りには毅然と対応すべきだが、
あえて日本側で問題を大きくする必要はない

 両国政府は
友好関係に影響を与えないよう細心の注意を払い、外交の場で冷静に話し合うよう求めたい

 温首相は尖閣諸島の領有権などについて「中国の核心的利益を尊重すべきだ」と述べたという。

 
国内世論を意識し、日本に強い姿勢を示したものとみられる。



 相も変わらずユルい斜説である。ドーシンは「中国の主張に一つ一つ反論し、領海や経済水域への立ち入りには毅然と対応すべき」といいながら、一方で「あえて日本側で問題を大きくする必要はない」では、政府は何もするなということと同義だ。

 また、「友好関係に影響を与えないよう」「外交の場で冷静に話し合うよう求めたい」というならば日支首相同士の会談は「外交の場」ではないということになる。友好を確かめ合うためだけならば首脳会談など必要なかろう。

 一応は「沖縄県石垣市にある尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本固有の領土だ…」と述べてはいるが、あざといアリバイ工作に過ぎないのではないか。

 今回の支那の対応に対しても、まるで「石原都知事が尖閣購入を打ち上げたりするからだ」といわんばかりで、支那が国内世論を意識した結果だ、と支那への配慮をみせる。

 だが、支那が「核心的利益」と述べるとき、それは「安全保障上、軍事力をもってしても守るべき利益」を意味する。

 支那首相自らが尖閣諸島までも「核心的利益」の範囲を拡大してきたのは、明らかに尖閣を奪取する意図があると捉えるべきだ。

 支那の海洋調査船などがひんぱんに排他的経済水域に侵犯しているというのに、ドーシン斜説はのんきにも次のとおりだ。


 中国側が挑発的な行動をいくら繰り返しても日本の立場や主張が揺らぐことはない。貧富格差や官吏の腐敗など国内の不満を、日本に強く出ることでそらそうという意図ならば迷惑だと言うほかない。

 経済大国となった中国は、それにふさわしい振る舞いを日本やアジア諸国に示してほしい。



 なんというノー天気だ。竹島や北方領土に対する日本の立場や主張も揺らぐことはなかったが、それぞれ南鮮、ロシアに取られたままである。同じようにまんいち、支那が尖閣奪取を実行に移しても同じことをいうのだろう。南沙諸島がいまどうなっているか知らないわけではなかろう。「日本やアジア諸国に示してほしい」などというお人好しの願望だけでは侵略は止められないのである。


 都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことで、日本国内でも国が買うべきだといった議論が激しくなっている。既に国が所有者から賃借しており、外交への影響に配慮し知事に自重を促すべきだ。


 要するにドーシンの論は、いままでどおり尖閣問題は先送りせよ、対支外交は向こうあわせで、受け身外交に徹せよという論旨である。さらに石原都知事に「日支友好のため波風立てるようなことをするな」と言えという。いったいどこの国の新聞だ。


 そしてこう結んでいる。

 国交正常化40周年の節目を友好的に迎えたい。


 40周年など、単なる通過点に過ぎない。通過点を“節目”だからといって、「日本側」からは動くなとは、まったくもって腰が引けているか、あるいは北京当局の忠犬か。

 ドーシンのことだ、おそらく支那により尖閣を奪取されても「話し合いで冷静に」とでも言うのだろう。一刻も早く廃刊してくれ。
 

無用の用

 投稿者:的場光昭メール  投稿日:2012年 5月15日(火)16時03分41秒
返信・引用
  > No.5008[元記事へ]

職銀様へのお返事です。

> これはパチンコ屋のことじゃないですか。動物園や水族館は電飾ないし。パチンコ屋ならなくてもよろしいでしょう。

 パチンコにはもう何十年も行ってませんが、確かに一見無用の、もしくは好ましくないイメージを持たれている方が多いと思います。
 しかし、昼も夜も、あれだけ多くの何もすることのない人をかき集めて、一心不乱に坐らせておいてくれる施設がなかったら、言葉はわるいですがあれだけのバカ者たちが町にあふれたら、日本の治安は悪くなるのではとついつい思ってしまいます。パチンコ屋を廃止したお隣の韓国の事情にお詳しい方がおられたら是非教えてください。
 世の中に出来てしまったものはもうない昔にはもどれません。こんなに交通事故の犠牲者がいるのに車のない時代にはもどれないのと同様に、原爆も原発も、もう無かった時代にはもどれないのです。それはエアコンについてもいえることです。私たちは電気を大量に消費する時代から逆戻りはできません。
 世の中には、泥棒にも手足の置きどころが必要だという言葉もあります。一見無用のように、あるいは有害のように見えても、まわりまわって目に見えないところで役だっているものがある、その一つがパチンコ屋だと歳をとって思うようになりました。
 

Re: 職員 給料

 投稿者:職銀  投稿日:2012年 5月15日(火)00時31分52秒
返信・引用
  > No.4942[元記事へ]

モト冬木様へのお返事です。

> ドキンチャン様へのお返事です。
>
>  月刊クォリティー4月号の広告で「市民所得は政令市で最下位水準なのに… 上田札幌市長月給128万円は貰いすぎ!」という表題が目にとまりました。すごいですねぇ。まあ、俸給というのはそれぞれの社会的地位の責任と権限に見合った対価ですから「あいつは貰いすぎだ!」みたいな“下衆の勘繰り”はしたくないですけどね。

今頃のレスですが、俸給は社会的地位の責任と権限に見合った対価もそうですが、それ以上に成果に見合った対価でなくてはならないのです。そうなっていないから問題で失業者が目立って税収も上がらず多額の債権を発行している自治体は首長も役人も多額の給与をもらうべきではないのそうではない。今までに私は全く仕事のできない役人、能力のない教員を見てきたが免職にもされない現実を見てきました。これは直らんでしょうね。
 

Re: 5月3日の卓上四季

 投稿者:職銀  投稿日:2012年 5月15日(火)00時16分29秒
返信・引用
  巡様へのお返事です。

> 現憲法はすでに色々と時代にそぐわないところが多々あるので、改正または新規に制定が
> 必要だと思われます。そのような時に現憲法の前文を持ち出しまだ若々しいから、頑張って
> もらうべき(要するに変える必要無し)って、、、
> 本当に現実を見つめていない新聞社だとおもいました。

問題のところは「<われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ>▼何と若々しい宣言だろう。世界は、いまだこの理念を共有していない。定年や入院手術などをいう前に、まだまだこの憲法と一緒に働かなくては。」でしょうか。

これを実現するために何をしたら良いんでしょうかね。それを書かないとバカですね。ルーピー新聞だ。
もっとも書いたとしても非現実なことしか書けないでしょうけど。

なお憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるのは皆様ご承知の通り。破綻している前文です。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」なんか本気にしたら日本なんか即刻なくなるでしょうよ。

道新は日の丸の下だから好き勝手なことを書けるのであって、五星紅旗の下では体制にお追従する新聞にならざる得ないことは理解しているのでしょうか。
 

(無題)

 投稿者:しわのすけ  投稿日:2012年 5月14日(月)23時53分48秒
返信・引用
  皆様初めまして。
節電の件ですがまずは道新が夕刊を廃止して道民に手本を示してから
訴えるべきと思います。
 

Re: 執拗な「読者の声」節電キャンペーン

 投稿者:職銀  投稿日:2012年 5月14日(月)23時49分57秒
返信・引用
  モト冬木様へのお返事です。

>  5月12日ドーシン読者の声。執拗に繰り返される節電キャンペーンを嗤う。
>  反対に、非生産的な遊戯施設にはまず節電を求めるべきです。中は電飾であふれんばかりです。例えば、これらは二分し、交互に隔日営業にしてはどうでしょう。

これはパチンコ屋のことじゃないですか。動物園や水族館は電飾ないし。パチンコ屋ならなくてもよろしいでしょう。

>  最後に、一般家庭ですが、先日この欄で提言があったように、契約アンペアをそれぞれ1段階下げることで対応しましょう。ブレーカーが落ちる心配をしながらスイッチを入れる生活も、たまにはいいのではありませんか。

これは私もまっぴらごめん。
ブレーカーが落ちる心配をしながらスイッチを入れる生活をしてみたら二度としたくないと思います。経験者の私はそう思います。ブレーカー落ちてまた入れてなんて面倒です。暗い中ならどこに何があるかわからんから最悪の事態。

こんな意見を採用するならどうしんの社員も同じ事してるのでしょうな。そうなら立派。
こんなことを考えるのは先がない人生しかない人なのでしょうね。
 

Re: 執拗な「読者の声」節電キャンペーン

 投稿者:  投稿日:2012年 5月14日(月)20時12分10秒
返信・引用
  > No.5005[元記事へ]

何処のマスコミも昼間のテレビ放送の休止って選択肢は決して
しめしませんね。国民には電力不足から来る不便に備えろ、
または耐えろと言わんばかりですが、自身の資本が入って
いて売り上げが減る様な事には触れないんですね。
 

Re: 執拗な「読者の声」節電キャンペーン

 投稿者:TT  投稿日:2012年 5月13日(日)08時09分36秒
返信・引用 編集済
  > No.5005[元記事へ]

>非生産的な遊戯施設にはまず節電を求めるべき

大量のエネルギーを使って雑紙を大量生産している某新聞社も、週1回~月1回発行、あるいはすっきり廃刊にしていただいてもよいと思います。それだけで、一般家庭何万戸分もの電気が節約できるでしょう。
 

執拗な「読者の声」節電キャンペーン

 投稿者:モト冬木  投稿日:2012年 5月12日(土)10時03分23秒
返信・引用
   5月12日ドーシン読者の声。執拗に繰り返される節電キャンペーンを嗤う。

優先度を考えて節電取り組もう

     細● 良● 74(登別市)


 予想通り、
原発再開に向けて電力不足のキャンペーンが展開されています。このままでは、計画停電か原発再開かの二者択一を迫られる事態に直面されそうです。私は、この電力不足に対応した節電については、国益と国民にとって、何が優先されなければならないかを考える大事な機会だと思います。

 まず、医療機関は言うまでもありませんが、物づくり産業などには節電を求めるべきではないと考えます。なぜなら、国際経済にあって、他国との競争に後れをとりつつある現状を考えるからです。企業活動に制約を課すべきではありません。

 反対に、
非生産的な遊戯施設にはまず節電を求めるべきです。中は電飾であふれんばかりです。例えば、これらは二分し、交互に隔日営業にしてはどうでしょう。

 最後に、一般家庭ですが、先日この欄で提言があったように、契約アンペアをそれぞれ1段階下げることで対応しましょう。
ブレーカーが落ちる心配をしながらスイッチを入れる生活も、たまにはいいのではありませんか。


 ●川●隆さんはのんきなものだとつくづく思う。原発を再開させないために「非生産的な遊戯施設」には節電を課せ、というのだから。

 ならば、旭山動物園やおたる水族館などには思いが至らないのだろうか。動物園や水族館など、生き物を扱う施設では計画停電などしたら、生き物が死んでしまうだろう。

 また、札幌ドームや厚別公園競技場なども閉鎖にするのだろうか。日ハムやコンサドーレの試合もできなくなるだろうに。非生産的な遊戯施設には、北海道の観光集客をささえる施設が多数存在するではないか。

 また、非生産的な遊戯施設にも労働者がいるけれども、彼らの生活はどうでもよいのか。非生産的な遊戯施設にはホテルや旅客業も含まれるのではないか?それらを単に「非生産的」と断じて節電を課したり隔日営業を求めたりと言うのは、あまりに近視眼的である。

 この方は、よほどコアなドーシン読者なのであろう。脳がすっかりドーシン脳となり、お気楽そのものだ。

 挙げ句の果てには「ブレーカーが落ちる心配をしながらスイッチを入れる生活も、たまにはいい」などと、きちがい沙汰である。一般家庭でまんいちブレーカーが落ちた場合、それが微妙な室温調節を必要とする老人独り暮しの家庭だったら、下手をすると熱中症で亡くなる場合だって想定できるではないか。

 契約アンペアを落とすのも、節電するのも家計のため。原発再開阻止のための節電など真っ平ごめんである。
 

腰縄付きの論評は恥

 投稿者:道新の常識は道民の非常識メール  投稿日:2012年 5月12日(土)05時52分48秒
返信・引用
   このところ北方領土問題で鈴木宗男元議員の論評を見かけますが、彼は懲役刑が確定して仮釈放中の身柄です。5/11にも「渡航自粛撤回を」などと、犯罪者であるにもかかわらず、のこのことビザなし訪問第一陣に顧問として参加し発言しています。その内容と言えば経済協力という名の税金海外持ち出しばかりです。ロシアが自国の領土に仮釈放中の罪人を受け入れるというのであれば、今後の領土交渉に日本側としては非常に有利になります。この点について外務省は早急にロシアの国内法を調べてみるべきです。
以下に佐々淳行氏の論文を引用します。

 今の外務省は唯一の権益であるODA(政府開発援助)を使って、世界中に金をばらまくことが国際援助外交と心得違いをしている。しかもこのODA(年間約一兆円)に関しては、政府による相手国政府に対するキャッシュによる直接援助ということもあって、会計検査が全くなされていないのです。「内政干渉」になるから、というのがその理由です。だからこそ、一部の政治家がこのODAの金をめぐって暗躍するのです。実際、ODAに関して、口をきいた政治家へのキャッシュバックが、必ず援助額の何パーセントかあるというのは永田町の常識です。例えば、ミャンマーのアラカン山脈の東地域までは五パーセント、アラカン山脈から西は十パーセント、アフリカ、南米は天上なしのピンハネがあるとまで囁かれています。(佐々淳行:『奇怪な三角関係とNGOの真実』 諸君 02. 4 P21)

 ちょうどこのころ鈴木氏はアフリカへのODAに熱心だったようにも記憶しますが、北方領土への経済に対する氏の熱意に敬服ばかりしているのはいかがなものでしょうか?彼は腰縄付きです。もうひとつ、彼はきっといまだに冤罪だと言うでしょうが、あのヤマリンと境を接して国有林の伐採をしていた上川管内の林業関係者(現場作業員)から直接聞いた話ですが、伐採が禁じられている木もお構いなしに伐っても営林署からは何のお咎めもなし、で現場主任に聞くとヤマリンはムネオに守られているから、という返事だったとのことでした。さらに元宗男支持者が後援会を止めた理由を語ってくれました。それはあのロス疑惑ではありません、ロス殺人犯の三浦和義をつれて、冤罪についてのキャンペーンをやっっている姿を見て、宗男はクロだと確信したからだと言っていました。三浦はその後獄中で首つり自殺したのはみなさんご存知のとおりです。
 もう一人まだ腰縄は付いていませんが、その可能性十分の秋辺日出男氏が5/8「阿寒アイヌシアターイコロ始動<上>」でコメントしています。この方はたしか税金を使ってアイヌの舟を復元するといって、これに使った縄に百万円を請求し、実はその縄がホームセンターで数百円で買った代物だったことが、同じ道新紙面で報道された方でしょう。またアイヌの生活支援相談をしていないにも関わらず出勤したことにして釧路市や道から金を盗んだ疑いがもたれて、道の監査を受けたことがテレビで報道されていた方でしょう。こういう人たちのコメントが紙面を飾る道新に開いた口が塞がりません。
 ついでですからもう一言、5/11夕刊に「竹島は韓国の領土」と主張する韓流スターを、ロート製薬がCM起用したことに抗議した団体幹部が逮捕された記事を載せていましたが、例えば「北方四島はロシア領」と主張するロシア人女優をCM起用したら道新はその企業に抗議しないのですか?おそらく北海道ではその企業の不買運動がおこるでしょう。島根県と同じかそれ以上の領土問題を抱える北海道の新聞としてはあまりにもつれない扱いだと思います。島根県ではもうロート製薬の眼薬は売れなくなって当然でしょう。参天製薬さん在日でもいいですから「竹島は日本の領土」という女優や、「尖閣諸島は日本固有の領土」という支那人女優、「北方領土は日本の領土」というロシア人女優をさがしてCM起用して頑張って下さい。
 

夢想的で情緒的な駄文~「いま沖縄で」

 投稿者:モト冬木  投稿日:2012年 5月11日(金)10時07分0秒
返信・引用
   沖縄返還40周年にあたり、左まき各紙はあの手この手で「基地のない平和の島」キャンペーンを展開して日米の離反を図っている。

 われらがドーシンも例外ではなく、いまだにジャングルの掟が支配する冷徹な国際社会における軍事バランスに目を向けず、夢想平和主義に耽溺するオナニー文書で自己満足している。

 5月9日ドーシン総合1面及び第2社会30面の「いま、沖縄で 本土復帰40年」<1>がそれだ。


いま、沖縄で
本土復帰40年


 沖縄は5月15日、本土復帰40年を迎える。だがいまだに米軍基地が集中し、自立を模索し続ける現実は変わらない。沖縄の「いま」と、「いま」につながる人々の思いをたどりながら、私たちの生きるこの国を考えたい。(東京報道センターの森貴子が担当し、5回連載します)


屈辱の日 再び「国境」へ

 再び、この海を見るとは思わなかった。

 4月28日午前11時すぎ。沖縄本島最北端の国頭村と鹿児島県最南端の与論島の間、北緯27度線付近。本土復帰を願う海上集会が行われた、かつての「国境」の海だ。

 青山恵昭さん(68)=沖縄県浦添市=は、曇り空の下、大きく揺れる船体にしがみつき、北側に現れた船団を見つめていた。「私たちはいつ、本当の『日本人』になれるんだろう」

 1952年4月28日、沖縄は「屈辱の日」と呼ぶ。サンフランシスコ条約発効で、南西諸島は米国の統治下に置かれた。与論島は53年に日本に復帰。だが23㌔しか離れていない沖縄は取り残された。

 復帰闘争が広がる中、与論町と国頭村は63年から、「屈辱の日」に国境に集う海上集会を開催。日米両政府による返還協議が始まる69年まで続いた。

(中途略)


真の復帰まだ

 本土復帰後、集会は二度と開かれないはずだった。だが今年、43年ぶりに復活。「基地押し付けも人権無視も変わらない今を、原点から考え直すためだ」。青山恵昭さんは言う。「まだ本当の意味で、復帰はなされていない」

 脳裏に焼き付いた65年前の光景が、目の前の海に重なった。

 沖縄への復帰の思いが詰まった、
「幻の議定書」がある。

 復帰半年前の71年11月、当時の琉球政府が10月召集の日本の臨時国会にあてた「復帰措置に関する建議書」だ。

 「多くの悲劇を経験している県民は(中略)
基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります

建議書届かず

 132㌻の建議書を手に、琉球政府の屋良朝苗主席は同年11月17日、東京に飛んだ。だが羽田空港に降りたちょうどその頃、衆院特別委で、与党・自民党は返還協定を強行採決した。

 「
建議書が反映されていれば、違う沖縄になったはず」。琉球政府の復帰対策室職員として作成に関わった、那覇市の平良亀之助さん(76)は唇をかむ。

 「
基地のない平和の島に」との願いは裏切られた。「日本は帰りたい国ではなかった、そう言いたくなるのは、あまりに悲しい」

(以下、くだらないので略)



 さかんに「琉球政府」と連呼しているが、正式な政権ではなく、米国の一地域であった沖縄にあって、あくまで住民側の自治機構に過ぎないのである。

 沖縄復帰40年に合わせ、左傾新聞はこの「復帰措置に関する建議書」なるものをさも重大事であるかのごとくに持ち出し、「建議書が反映されていれば、違う沖縄になったはず」と悔しがる。挙げ句は、「基地のない平和の島に」と夢想する。


 しかし、よく考えてみるとすぐわかるのだが、当時は東西冷戦真っ只中、アメリカはベトナム戦争の泥沼に足を突っ込み抜けられない状態。一方国内では、極左集団が跳梁し、沖縄返還協定をめぐり協定阻止闘争が激化していた時代。

 そのような時代に左翼色の強い「復帰措置に関する建議書」などを仮に日本政府が反映させようとすれば、沖縄は日本には還ってこなかっただろう。

 「日本は帰りたい国ではなかった、そう言いたくなるのは、あまりに悲しい」とはいうが、あまりに現実を見ない言葉であり、知的レベルが低すぎる。

 その当時、沖縄の日本への返還に関して、南鮮の朴正熙は「沖縄基地が核を含め自由発進の体勢にあることが絶対に必要だ」と述べていたし、台湾は米国が自由陣営に対して負っている責務、すなわち対共産主義への責務について問うていることは、ドーシンにとっては触れたくないようだ。要するに自由主義陣営は沖縄返還には危惧を感じていたのである。

 沖縄には60年以降、日本本土から左翼活動家や思想が流入しており、かの「幻の建議書」もかなり影響を受けている。だいいち、沖縄から基地をなくしたら、はたして平和が訪れるのか、その裏付けとなるものは皆無で、「基地のない平和な島に…」というのは、情緒的、扇情的な“願望”を表すスローガンなのである。米軍が出ていき、自衛隊が出ていけば、その余白を埋めに別の国が来るだけなのである。

 いまの政府にも言えることだが、ドーシンに決定的に欠如しているのは、沖縄に対する軍事的かつ戦略的視点である。ドーシンは軍事的な合理性を度外視し、ただひたすら基地の縮小を追求しているが、これぞまさに夢想的平和主義という。

 歴史を見るに、沖縄返還前に劇的なニクソン訪中があった。東西冷戦の真っ只中にあって、同じ共産陣営であるはずの中ソの対立が深まっており、その間隙をぬってアメリカが支那との接近を図ったのである。

 沖縄返還後の翌年の1973年1月27日、アメリカはパリ和平協定に調印し、ベトナム戦争は終結する。沖縄はベトナムに赴く米軍の中継地点であった。沖縄返還は支那と接近し、アメリカに敵対しない担保として利用されたに過ぎない。

 要は、沖縄返還は、冷戦時代のパワーゲームの一環であり、40年たった今も沖縄の置かれた戦略的な立ち位置は変わらない。こうした現実を直視せず、歴史に目を閉ざし、扇情的、情緒的な駄文を垂れ流すドーシン。いったいどこの国の新聞だ。
 

長谷川綾さんのやさしい上司

 投稿者:TT  投稿日:2012年 5月11日(金)08時30分32秒
返信・引用
  長谷川綾さんを守ろうとする優しい上司さんが書いた卓上四季,何度読み返しても心温まりますなぁ。
歴史に残る名コラムです。

http://logsoku.com/thread/gimpo.2ch.net/dqnplus/1225000274/

 

長谷川 綾さんもがんばれ

 投稿者:TT  投稿日:2012年 5月 9日(水)13時44分39秒
返信・引用
  すばらしい女性記者が MBS にいらっしゃったんですね。
道新の長谷川 綾さん! 負けてられませんよ!!
 

5月3日の卓上四季

 投稿者:  投稿日:2012年 5月 4日(金)09時14分46秒
返信・引用
  現憲法はすでに色々と時代にそぐわないところが多々あるので、改正または新規に制定が
必要だと思われます。そのような時に現憲法の前文を持ち出しまだ若々しいから、頑張って
もらうべき(要するに変える必要無し)って、、、
本当に現実を見つめていない新聞社だとおもいました。
 

書き換えは不当?

 投稿者:的場光昭メール  投稿日:2012年 5月 4日(金)07時03分2秒
返信・引用
  5/3道新朝刊28頁、アイヌ民族副読本改訂、執筆者が質問状
 そもそも、なんで国土交通省が作って小中学校に配るのか?その経緯(省庁間の利権意識が強い中にあって極めて異例な事態。おそらくは謀政治家の利権?)をはっきりさせて欲しいというのが、多くの国民の要望であり、これを周知させるのがマスコミの使命だと思います。記事で指摘の全文を引用しましょう。
 1850年ころ、北海道のほとんどの場所に、アイヌの人たちが住んでいました。しかし、1869年に日本政府は、この島を「北海道」と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部にしました。そして、アイヌ民族を日本国民だとしたのです。しかし、日本の国はアイヌ民族を「旧土人」とよび、差別しつづけました。
 私の回答でよければどうぞ参考にしてください。
>1850年ころ、北海道のほとんどの場所に、アイヌの人たちが住んでいました。
 1850年ころ、北海道のほとんどの場所に、多くの和人も住んでいました。
>1869年に日本政府は、この島を「北海道」と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部にしました。
 日本政府が北海道と命名したのは、アイヌをこよなく愛し、その行く末を案じていた松浦武四郎の思いを政策に生かそうとし、彼の号である北海道を採用したのです。また松前藩時代からアイヌには役土人制があり、しっかりと藩の行政組織に組み込まれていました。幕府直轄になってからも、そして明治政府になってからもこの制度は形を変えて踏襲され、戦後になってからですら役付きのアイヌ系日本人は他のアイヌと違って、多くの和人以上に非常に裕福でした(詳細は拙著をごらんください)。日本政府は松前藩そして江戸幕府に代わって統治を継続したのですから。ことわる必要などまったくありませんし、不可能なことです。そもそも、戦後マッカーサーがアイヌを日本から独立させようとした時(おそらくハワイ同様にアイヌを利用して混乱を起こし、北海道をアメリカ領もしくは属国にしようとしたと思われます)に、自分たちは日本人だといって断ったのはアイヌの代表だったはずです。
 旧土人および土人については戦後まで差別語でないこと、明治政府の手厚いアイヌ保護についてはこの欄で何度も述べていますので省略します(詳細は拙著参照)。
 以上の観点からこの記載はすべて書き改めるべきだと判断されるのです。
 

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